まだ使えるのに──。確かにそうかもしれない。ただ、10年ひと昔と言われるほど進歩が急速に進むこの業界において、Windows XPの登場当時とは大きく変化したテクノロジー、そして環境に対し「よくここまで長くサポートを続けてきた」というのが実情だ。もちろん「?」に思う層がいるならば、Windows XPをまだ使用する全ユーザーへ理解されたとは言えないが、社内業務アプリなどの動作検証に時間を要する企業層に対しては2007年から、そして1年前となる2013年4月より「移行支援強化期間」(記事参照)とし、官公庁とも連携した周知、啓発活動、そして最新環境への移行推進、支援施策(移行手順情報、割引施策など)を行ってきた。
なお、国内市場におけるWindows XP利用率は、2014年6月末で法人6.6%(約351万台)、個人8.7%(約241万台)まで下がると予測される。XPサポート終了と消費増税が重なり、2013年度末の法人PC販売が極めて好調だったことも功を奏し、2013年12月までの法人17.1%(約617万台)、個人14.8%(約610万台)から半減するまでXPマシンのリプレースが進んだ。「これまでの活動に効果があったと思う。ただ、6月末段階で約600万のXPマシンが残るのも事実。もちろん周知活動、法人向け移行支援サービスは今後も継続して提供する。XPのサポートは本日終わるが、移行支援活動に関しては当然まだ続ける。できるだけ早く移行していただければと思う」(日本マイクロソフトの加治佐CTO)
ただ、Windows XPで稼働するPCが2014年4月9日で「使えなくなる」──わけではない。やむを得ず使う層には、最低限、4つの対策をしてリスクを低減してほしいと同社は告知する。
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