「第二トクホ」ができれば、「認証ビジネス」がもうひとつ増えるだけのことである。役人的には利権が増えて万々歳かもしれないが、消費者にはこれっぽちの足しにもならない。
2013年6月5日、安倍首相は健康食品の表示規制緩和についてこう述べた。
「トクホは開発に多額に費用がかかるため、中小企業にとっては参入のチャンスが閉ざされている。これを消費者に分かりやすい形で規制緩和する。目指すのは世界最先端の規制緩和です」
高級官僚という人たちは基本的に政治家を下に見ている。だから、一国の首相を「ホラ吹き」にしても、一度握った利権は石にかじりついても渡さない。日本で「規制改革」がうまくいった試しがないのは、これが理由だ。
それにしても、「第二トクホ」で「消費者に分かりやすい形」って……。消費者庁のくせに消費者をナメるとはずいぶんいい度胸をしている。
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