5つ目は、効果の測定である。実は、企業内SNSをすでに導入済みでもその有効性を測定している企業は半数に満たないという。では、効果を測定している企業は、具体的にどのような指標(KPI)を用いているのか。その事例を示したのが下の図である。これから取り組もうという企業は参考にしていただきたい。志賀氏は「効果を測定しないと反省しない。反省しないと企業内SNSの品質は上がらない」と指摘する。
6つ目は、貢献者の評価・報奨である。貢献を正規の人事考課に反映させるとともに報奨の仕組みを設け、その内容やプロセスを企業内SNSで公開することによって社員の間に不公平感を持たせず、モチベーションアップにつなげていくことが重要だとしている。
志賀氏によると、こうして企業内SNSを定着させることによって、電子メールの受送信量が21%減少したり、会議時間が16%減少、個人の生産性も15%改善した例があるという。さらに同氏は、「企業内SNSの最終ゴールは、社内の可視化による意思決定支援とともに、マネジメントスタイルの変革であることを視野に入れるべきだ」と強調した。
企業内SNSの導入をマネジメントスタイルの変革へのアプローチだと考えている経営者は、まだまだ少ないだろう。さらにいえば、企業内SNSは社内にさまざまなナレッジを蓄積し、学習してどんどん賢くなる仕組みでもある。したがって1日も早く着手したほうが有利になる。その意思決定は、まさしく経営者に委ねられている。
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