賃上げを実施した企業を産業別でみると、「製造業」(69.4%)が最も多く、次いで「卸売業」(65.6%)、「農・林・漁・鉱業」(63.6%)、「建設業」(62.3%)と続いた。一方、「金融・保険業」(39.1%)、「不動産業」(51.5%)、「小売業」(57.0%)などはまだら模様となった。
「人手不足の広がりに伴い、製造業や建設業などで技能者不足が深刻さを増しており、職人確保の手段として賃上げを迫られている実態が透けて見える。一方、小売業は価格競争などで収益改善が後手に回り、賃上げに踏み切れない企業も多いようだ」(東京商工リサーチ)
賃上げを実施した企業のうち、最新決算で「黒字決算」は1761社(82.6%)、「赤字決算」は231社(10.8%)。「黒字決算の企業は賃上げを実施したが、業績改善が遅れた企業ほど実施を見送ったことが鮮明になった」(同)
インターネットを使った調査で、中小企業3319社が回答した。調査期間は5月28日から6月10日まで。
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