これでは景気の減速を受けて、中央政府がいかに「小型」の景気刺激策を実行しても、その効果は薄れてしまう。地方政府が予算の消化に及び腰になってしまうからだ。
しかし政府がいかに経済を支えようとしても、もし不動産価格が暴落すれば、それを担保に資金を貸していた銀行がおかしくなることは避けられない。不良債権買い取りといっても、不良債権が増加のスピードが想定を上回れば、とてもついていけないだろう。
これは政府資金などで一時的に抑え込めたとしても、やがてはどこかで損を表に出して処理するしかない。その時がいつ来るのか、そしてどの程度の規模で来るのか。それは日本経済にとっても重大な問題である。
中国経済がおかしくなれば、まず間違いなく日本のサプライチェーンがずたずたになり、その結果、日本企業の生産も大きな打撃を受ける。日本企業がダメージを受ければ、中国への資金の流れが細り、中国にある工場などはさらに打撃を受ける。そうなったら悪循環だ。
今年に入って、中国経済から目が離せない状況が続いている。バブルはいつかはじけるものと相場は決まっているが、いつ、どのような規模とスピードで弾けるか、そこが問題だ。そして中国が弾けたときには、日本経済もその影響をもろに受ける立場にいる。そのことを忘れてはなるまい。
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