住友ゴム、Goodyearとの提携解消を正式発表：独自路線へ

[ITmedia]

　住友ゴム工業は6月4日、米Goodyearとの提携解消を正式に発表した。タイヤ業界では中国や韓国メーカーが新興国で台頭し、イタリアの名門Pirelliを中国企業が買収するなど変革期を迎えている。Goodyearと袂を分かつことで事業展開の自由度が増し、独自に世界販売の拡大を目指す。

　提携の終了に伴い、合弁会社を解消。北米でタイヤ製造・販売を手がける合弁会社と日本で新社向けタイヤ販売を行う「ダンロップグッドイヤータイヤ」は住友ゴムの100％子会社とし、欧州のタイヤ製造販売会社、日本国内でグッドイヤーブランドのタイヤを販売する日本グッドイヤーはGoodyearの100％子会社とする。

ダンロップブランドの地域展開が拡大＝説明資料より

　「ダンロップ」商標は、住友ゴムは北米の日系メーカー向けと日本、ロシアや中近東、アフリカなど33カ国で使用権を持ち、Goodyearは北米の非日系メーカー向けと欧州で使用権を引き継ぐ。

　住友ゴムは今後、ダンロップは日本や新興市場を中心に展開する一方、モータースポーツで欧州を中心に認知されている「ファルケン」をグローバルブランドとして世界販売を拡大したい考えだ。

　株式の持ち合いも解消するほか、Goodyearは住友ゴムに対し約325億円を現金で支払い、またGoodyearは3年以内に約66億円の債務を返済する。Goodyearが昨年申し立てた国際商業会議所の仲裁手続きは取り下げる。

ダンロップとファルケンを使い分け

　住友ゴムは1999年、「ダンロップ」ブランドの拡大やGoodyearの販売網活用によるタイヤ事業拡大などを目指しGoodyearと提携。だが近年は北米と欧州の合弁会社で成長が当初見込みを下回っていたほか、新興市場で競合することも増えていたため、提携メリットが薄くなっていた。