「ふるさと納税」をきっかけに地域活性化を模索：地方創生（1/4 ページ）

[小槻博文，ITmedia]

著者プロフィール：小槻博文（おつき・ひろふみ）

1973年東京都出身。1996年早稲田大学卒業。

高度経済成長期以降、地方から都会へ人口流出が加速した結果、現在では都会は過密・過剰化、地方は過疎化とそれぞれ両極端の課題に直面しています。 そのようななかで「埋もれている地域情報をきちんと世の中へ届ける」仕組みづくりを通じて、全国各地への人材の分散化・均等化を図りながら東京一極集中による社会構造の弊害を解消することで、都会と地方双方の社会課題の解決につなげたい、そんな想いから地方創生に向けて地域の情報発信を支援するWEBサービスを提供する合同会社RegionWireを設立いたしました。

＜運営サービス＞

地域をつなぐWEBマガジン「地方創生のススメ」。移住ソーシャルマッチングサービス「RegionWire」（2015年8月開始予定）

　地方創生に対する関心の高まりをあり、最近各所で話題にのぼることが多い「ふるさと納税」。そこで今回はふるさと納税のポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるに話を聞いた。

ふるさと納税をもっと簡単に！

　そもそもふるさと納税とは一言でいうと自治体への寄付制度のことであり、そして自治体によっては寄付者にお礼品が贈られることもあることから、最近その人気が高まっている。

　そして「さとふる」では、ふるさと納税に関わるさまざまな事務作業を一括代行するサービスを自治体向けに提供している。具体的には寄付者向けに寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いができるWEBサイトを運営するとともに、募集や申し込み受付、寄付金の回収、お礼品手配の在庫・配送管理などの作業を同社で行っている。またふるさと納税をきっかけに、地域に対して興味・関心を持ってもらうためのプロモーションなども手掛けているそうだ。

　今までにも各地のふるさと納税の情報をまとめたサイト等はあったが、「さとふる」は単にまとめるだけでなく、自治体の事務作業を代行しているところが大きな違いであり、全国規模で提供したのは同社が初めてだと言って良いだろう。

　同社はソフトバンクのグループ会社であり、今までにもグループ会社では地域に関わる事業を展開してきた。そしてその過程で自治体からふるさと納税に関わる雑務が大変だという話をよく耳にしていたそうだ。中には職員がお礼品の購入から発送まで、1件ごとに手作業で行っているような自治体もあったと言う。

　「そんな実情を知って改めてふるさと納税について調べてみると、自治体の財政改善はもちろんのこと、お礼品という形で地域産品などの新たな需要が生まれるため、地域の事業者にとっても有効な制度であり、さまざまな地域効果が期待できることが分かりました。」（取締役経営戦略室室長・高松俊和さん）

　そこでふるさと納税に関わる業務をIT活用によって負担軽減することで、今までそれらに費やしていた時間を本来の業務に集中できるようにして、そしてふるさと納税をより普及・活発化させようということで「さとふる」を始めるに至った。

株式会社さとふる　取締役 経営戦略室室長　高松俊和さん