世界的な金融不安の影響をさまざまな形で受けている日本経済だが、個人投資家はこれらをどのように受け止めているのだろうか。麻生内閣による相場への影響について、投資対象の価値が「上がると期待」と答えた人はわずか7.6%、一方で「下がるかもしれない」という意見は38.2%であることが、アイシェアの調べで分かった。
また麻生内閣で景気は回復するのか? と聞いたところ「期待できる」と答えた人は21.5%に対し、「回復は期待できない」は78.5%。ただリーマン・ブラザーズ破たんの影響については「下がるかもしれない」が68.8%と、ほとんどの人が悲観的な考えを持っているようだ。
リーマン・ブラザーズの破たんによって、どのようなことが予測されるかを自由に回答してもらったところ、「株価暴落」(30代男性)、「世界恐慌に進んでしまいそうで怖い」(40代女性)といった声が目立った。その一方で「一時的に落ち込むと思う。落ち込む期間は政府の支援策次第」(30代男性)など、麻生氏の政治手腕が問われていることもうかがえた。
インターネットによる調査で、30〜40代の個人投資家688人(男性54.2%、女性45.8%)が回答した。個人投資家の投資内容は株式が82.1%、投資信託が34.4%、FXが18.4%。調査期間は10月6日から10月8日まで。
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