帝国データバンクは4月1日、「2008年度上場企業倒産の動向調査」を発表した。2008年度の上場企業倒産件数は45件となり、これまで最多だった2002年度の22件を上回り、6年ぶりに戦後最悪を更新した。負債総額は2兆3327億2100万円で、2001年度(3兆8100億6200万円)、2000年度(2兆4159億4000万円)に次ぐ戦後3番目の水準となった。
負債額が最も多かったのは事業者金融最大手のSFCGで3380億4000万円。以下、アーバンコーポレイション(2558億3200万円)、日本総合地所(1975億4900万円)、パシフィックホールディングス(1636億4600万円)、モリモト(1615億2000万円)、ニューシティ・レジデンス投資法人(1123億6500万円)が続いた。
業種別に見ると、最も多かったのは不動産業で23件。マンション分譲が16件と多くを占めており、「販売不振による在庫過多、サブプライム問題後の資金調達環境の急速な悪化を受け、年度後半に集中して発生した」(帝国データバンク)。以下、建設業(8件)、卸売業(4件)、サービス業(4件)、製造業(3件)が続いた。
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