原材料高や金融危機などを機に、急速に景気が悪化した2008年。企業の収益環境は悪化していったが、倒産件数にどのくらい影響したのだろうか。
2008年の倒産は1万2681件発生し、前年の1万959件を1722件上回り、2年連続で前年を上回ったことが帝国データバンクの調査で明らかになった。2008年後半、サブプライムローン問題などの影響により、倒産は増加傾向に。10月は1231件、11月1010件、12月1147件といずれも前年同月を上回った。
負債額のトップは米リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券(負債3兆4314億円)で、戦後2番目の大型倒産。ちなみにリーマン関連の倒産は上位負債4位までを占めた。このほかアーバンコーポレイション(同2558億3200万円)、モリモト(同1615億2000万円)、りんかい日産建設(同629億8300万円)など、建設、不動産業が目立った。
帝国データバンクによると「2008年の最大の特徴は、上場企業の“倒産ラッシュ”に尽きる」という。上場企業の倒産は1年間で34件(上場廃止の1件を含む)発生し、戦後最悪の数字となった。業種別で見ると、建設、不動産、小売、サービスなどのほか、原材料高の影響を受け運送業も目立った。
2009年の見通しについて帝国データバンクは「引き続き建設、不動産業で大型倒産が懸念される。また巨額粉飾や不祥事発覚後の短期間での倒産、再建途上の企業が経営難に陥った末の倒産などが相次ぐ」と見ている。
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