20〜49歳の投票率1％低下で、年間13万5000円の損？ 大学教授らが試算

[Business Media 誠]

　20〜49歳の投票率が1％低下すると、年間で13万5000円損をする――東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と学生らがこんな試算を発表した。

　1967年から2012年までの国政選挙（24回）で、若年世代（20〜49歳）の投票率低下と毎年新たに発行される国債額の増加の関係を分析。その結果、若年世代の投票率が1％低下すると、将来負担となる国債が若年者1人当たり7万5300円分発行されることが明らかに。

　また1976年から2009年までの世代別投票率と社会保障給付の世代別配分の関係を調べたところ、若年世代の投票率が1％低下すると、高齢者に比べ若年者への社会保障給付は年間5万9800円減少することが分かった。

　若年世代の投票率をみると、1967年では74.9％と高かったが、直近の2012年では49.1％と大きく低下している。これに対して、高齢世代の投票率はほぼ7割前後で変わっていない。このまま若年世代の投票率が下がり続けると、1％の低下につき将来負担となる国債が7万5300円増加し、社会保障給付でも高齢世代に比べて5万9800円格差が広がることから、合計で年間13万5000円の不利になるという。

若年世代の投票率が1％低下すると、年間13万5000円の損（出典：東北大学大学院経済学研究科）

　この結果について、吉田浩教授は「（年間13万5000円の不利は）若年世代が投票権を行使しないことによって失っている便益であり、選挙棄権のコストである。これは言い換えると『政治に参加しなかったことによるペナルティー』であり、目に見えない『政治不参加税』といえる。若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が財政政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことや、国政選挙における若年世代の候補者の比率が高まることも期待される」とコメントした。