『朝日新聞』の世論調査に？？ 「特定秘密保護法」をぶっ潰す方法：窪田順生の時事日想（3/4 ページ）

特定秘密保護法を巡って、某新聞の編集委員が「メディアの対応も遅過ぎましたね」と語った。「対応」とは何なのか。筆者の窪田氏は首を傾げながら朝日新聞を開いたら、なんとなくその答えが見えてきたという。それは……。

[窪田順生，Business Media 誠]

“質問の順番”によって結果が左右

　いったい何が問題なのかと首を傾げる方も多いだろうが、質問を注意深く見てほしい。実は世論調査というのは“説明”と“質問の順番”によって、回答に影響がでてしまうところがあるのだ。

　まず、Q1とQ2に“仕掛け”がある。シンプルに「特定秘密保護法案に賛成ですか？　反対ですか？」と尋ねればいいところを、わざわざ「国民の知る権利が侵害される恐れがある」という知識をつける。続いてたたみかけるようにQ2でも「与党が採決強行を繰り返した」という情報も加えていく。

　このようなネガ情報をインプットされた後、「議論なんてもう十分でしょ」とか「そんな不安じゃないっす」と答えられる日本人は少ない。同調圧力に弱いからだ。そう考えれば、質問を重ねていくほど反対論調が51％、65％、76％と増えていくのも納得ではないか。

　世論調査は、RDD方式というコンピュータによって無作為に選び出した“固定電話”の番号に調査員がかけ、質問を投げかけていく。

　そこで想像してほしい。ほとんど「特定秘密保護法」に対して詳しい知識がないあなたに、いきなり「朝日の世論調査」を名乗る者から、このような質問を次々とたたみかけられたら。

　これはわれわれの世界では「向ける取材」と言われている。作家の相場英雄さんのコラムに詳しく説明されているが（関連記事）、一般の方には「誘導尋問」という言葉の方がピンとくるかもしれない。

　こういう「向ける取材」が行われる中で、マスコミ幹部が野党党首みたいなことを言い始める。となれば、「対応」が意味することはひとつしかない。オシャレに言えば、「反対キャンペーン」である。

どうする？　「朝日の世論調査」を名乗る者から電話がかかってきたら（写真はイメージです）