“なでしこヘッドハンティング”で企業が伸びる?:ヘッドハンターが明かす転職事情ウソ・ホント!?(1/2 ページ)
サッカーの「なでしこジャパン」などの呼び方が経済界にも派生し始めました。日本企業での女性の登用は、一見進んでいるようですが、管理職以上の女性の割合は非常に低いという現状は否めません。
「なでしこ」は、もともとは秋の七草の1つである草花。しかし、最近では「なでしこ」と聞くと、活躍する日本女性を思い浮かべます。サッカー界ではおなじみの「なでしこジャパン」や「なでしこリーグ」という呼び方が、とうとう経済界にも派生し始めました。
業績の向上に女性活用をつなげている上場企業を、経済産業省と日本証券取引所が選出する「なでしこ銘柄」。今年は東レやニコン、日産自動車など全26社が選出されています。安倍政権は成長戦略の柱の1つに「女性の活躍推進」を打ち出していますが、その模範的企業ともとれる指標になっています。また、3月5日、野村ホールディングスと大和証券グループが、銀行で初となる女性社長と、生え抜きの女性取締役を就任させる人事を発表しました。男性社会の縦のイメージが強い金融業で、いよいよ女性進出を印象付ける非常に喜ばしいニュースでした。
このように女性登用の動きを後押しする風潮は明らかに高まっており、日本において女性の登用は一見、進んでいるように思えます。しかし、残念ながら実態はまだまだで、特に管理職以上が女性である割合は非常に低いです。実際に米国では42.1%、英国が34.5%という女性管理職の比率に対し、日本はたったの11.9%(労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2013』)です。平成17年度に行われた公益財団法人21世紀職業財団の「女性管理職の育成と登用に関するアンケート」の結果を見ると「管理職を任せられる人材が少ない」という現実と「男女不平等の意識」が、日本にはまだ根強くあると思わざるを得ません。
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