日本人がビザ取得でハマる、大学の専攻と現在の職種の違い:新連載・日米のビジネス事情の違いを知る(前編)(3/7 ページ)
米国でビジネスに力を入れている日本の起業家は、何を考え、どう動いているのか。米Six ApartのCEO 兼 米Infocom Americaの取締役を務める関信浩氏と機楽株式会社代表取締役兼ロボットデザイナーの石渡昌太氏が語り合った。
日本人がビザ取得でハマる、“大学時の専攻”と“現在の職種”
石渡: 関さんは今、ビザはどうしているんですか? それと、米国に滞在するだけでも、ビザは必要なんでしたっけ?
関: E2ビザ(投資駐在員ビザ)で来ています。ビザは、滞在だけなら不要なことが多いです。基本的には米国の企業で働く、つまり米国の企業から給与をもらう場合には必要になります。
石渡: 給与じゃなくて、発注だったらよいんですか?
関: 条件にもよると思いますが、発注先が日本の企業だったら、アウトとは限らないんじゃないですかね。
石渡: ということは、私が日本法人として受け取り、ミーティングのために滞在するなら必要ないということでしょうか?
関: 実際には、細かくあれしちゃいけない、これしちゃいけないといルールがあるので、それをお話しますね。まず、90日間の出張であればビザがなくても滞在できます(ESTAを取得する必要あり)。内容によってはグレーゾーンもあると聞きますが、わざわざ出稼ぎのために米国で副業するような日本人は少ないので、あまり問題になることはないようです。ビザが必要ないからといって90日以内の滞在を繰り返し、米国に年間183日以上いると、今度は米国での納税義務が発生します。税金の支払いは、国民かどうかは関係ありません。
石渡: 結構細かい規定があるんですね。ビザが発行されるのは、難しいものなのでしょうか?
関: そうですね、米国はルールに関して柔軟なイメージがあるかもしれませんが、少なくとも移民関連は別です。特に9.11以降は一層厳しくなったようで、一筋縄ではいかない細かいルールがいくつも存在します。例えば同じ条件で申請を出しても、片方は出て片方は出ないとか。知り合いも米国法人を作ったにも関わらず、何回も拒否されたそうです。その時は申請するビザの種類を変えて、それでも出ないからまた元の種類に戻したらようやく出たとか。本当、難しいですね。
石渡: ビザが出にくい理由みたいなものは、あるのでしょうか?
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