カード回帰はiPhoneの影響? ドコモ加藤社長への「dポイント」「dカード」質疑応答&囲み取材:共通ポイントとしての勝算は(2/2 ページ)
ドコモのポイント制度始まって以来の大幅リニューアルとなる「dポイント/dカード」。共通ポイントサービスに参入するドコモ加藤社長に、数多くの質問が飛んだ。
―― プラスチックカードを優先する理由は?
加藤社長 (カードを)「具体的に持っていたい」という要望は多い。今までのおサイフケータイやidは、携帯電話やスマートフォンだけだった。それでは不便なので、(カードも端末も)選択できるようにした。
一方でdカードは三位一体として、目に見える形で、より便利に使ってもらえるようにした。
―― おサイフケータイだけでのサービス展開はあるのか。
加藤社長 おサイフケータイだけで大丈夫な高リテラシーなユーザーばかりではない。カードが見えずにスマホだけだと、「なくしたらどうするのか?」という声もある。カード事業は三井住友カードに出向してから10年以上見ているが、そうした要望は良くお聞きする。
カードであれば、スマホでもカードでもどちらでも使って頂ける。dポイント・dカードを具体的に目にして頂く機会が増えれば、私どもとしても接点が増える。できるだけ使ってもらえる、広がっていくチャンスが多い選択をした。
―― プラスチックカード優先は、iPhoneユーザー増加が影響しているのか。
加藤社長 それは余り考えていなかった。iPhoneでもidが使えるようなカード型端末とケースも出している。(カード端末を)別にして持ち歩くこともできる。より便利に使ってもらえればと思う。
―― おサイフケータイは国産メーカーにとっての差別化ポイントだが、カードを優先することでの影響は?
加藤社長 (おサイフケータイ対応の)スマホとカードのどちらか便利と思う方を使っていただければと思う。両方あっても良いと思う。FeliCaをベースに非接触式ICカードを長年やってきて、そのノウハウもある。さらに飛躍していきたい。
―― 加盟店のメリットはドコモからの送客と理解して良いのか。
加藤社長 おっしゃる通りで、ドコモの多くのユーザーを紹介できるチャンスと、われわれの大きなプラットフォームをご利用頂けるのがメリット。そのユーザー規模とプラットフォームというアセットに加えて、いろんなソリューションも持っているつもり。イシュアリング(カード発行)の能力もあり、全部をお使いいただけるよう、パートナーリングを深めていきたい。
―― パートナーの反応は?
加藤社長 (親指を立てながら)わりとオッケーです。あまり名前は言えませんけど。
―― 共通ポイントとして、マーケティングデータの活用もあるのか。
加藤社長 マーケティングに役立つビッグデータと、ドコモのプラットフォームがパートナーにとっての魅力だろう。私どももパートナーのそうしたもの(マーケティングデータ)が魅力。Win-Winでやっていけたらと思う。
―― ドコモとマクドナルドはThe JVという、CRMとマーケティングの会社を作っている。そのノウハウやフィードバックは生かされているのか。
加藤社長 id、トルカ、The JVと、マクドナルドさんとは浅からぬ関係だ。今は、スマホをベースにしたデータベースマーケティングがさらに加速している。そんな中でタイアップを深められるのはありがたいチャンス。お互いにそうした意識は強かった。
―― 「dケータイ払いプラス」は他キャリアでも使えるがその狙いは? 携帯電話料金との合算払いは自社ユーザーでのメリットが最も大きい仕組みだと思うが、
加藤社長 ドコモユーザーが一番大切だが、便利な仕組みなのでより多くの人に使って欲しい。クレジットカード番号をあちこちで使いたくない、という声もあり、決済方法をチョイスできるようにした。
―― ケータイ払いはクレジットカードが持てない層に有用だ。他キャリアユーザーがdケータイ払いプラスを使うには、dアカウントとカード登録が必須で、そのメリットが少なくなる。例えば、デビットカードやプリペイドカードといった、非クレジットの支払い方法を増やす考えはあるのか。
加藤社長 DCMX(id)を考えた時に、回線契約にひも付いたデビット的に使える「DCMX mini」を用意した。プリペイドも含めた、クレジットカードとしての与信がないものはいろいろ検討している。ちょっとお楽しみにしていてほしい。
―― ギフトコでローソンのプレミアムロールケーキを贈るなら誰に?
加藤社長 そりゃ女房ですかね(笑)。お互いにちょっと来ているので(おなかをさすりながら)3つも贈ると怒られちゃいますけど。
―― ゴールド以上の上位カードを用意する予定は? また法人向けカードについて。
加藤社長 どうしましょう。ご要望があれば作りたいなと思っている。ブラックだとかプラチナだとか。
法人向けも考えていく必要はあるかもしれない。生活に密着していくカードであるなら、いろいろな方々の要望に応える必要はある。
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