調査リポート
シードが販売代理店の動向を調査、キャリアショップは減少傾向
シード・プランニングが携帯電話販売代理店の動向を調査。いわゆるキャリアショップは減少傾向にあり、トップ30社のシェアも減少。1台あたりの営業利益は増加している。
シード・プランニングは6月27日、2015年度における携帯電話販売代理店の動向調査結果を発表した。
全国のキャリアショップは減少傾向にあり、2015年度は前年比69店減少の8488店となった。同社は人口減少、市場飽和、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が減速傾向にあること、MVNO／格安スマートフォンの増加、総務省タスクフォースの影響などにより、2016年度以降も微減傾向が続くと予測している。
また、上位・有力30社の携帯電話販売台数合計は約2660万台、2015年度の全国携帯電話販売台数（M2Mサービスは除く）は約4610万台となっており、占める割合は約57.7％と前年度比62.8％から減少した。2016年度は30社の販売合計が2577万台、全国携帯電話販売台数は約4430万台、割合は約58.2％と推定する。
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一方、30社の1台当たりの営業利益は、2014年度は2070円、2015年度は2100円と上昇。2016年度は2150円と予測されており、微増加で回復傾向にある。
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