料金が安くなるなら「携帯電話税」に前向きが4割――ジャストシステムの月次定点調査
ジャストシステムは、4月8日に「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2016年3月度)」の結果を発表した。ユーザーの4割が、料金が安くなるなら「携帯電話税」に前向きな意向を示していることが分かった。
ジャストシステムは、4月8日に「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2016年3月度)」の結果を発表した。
本調査はマーケティング情報サイト「Marketing Research Camp」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した。実施期間は3月31日〜4月4日まで、対象は15歳〜69歳の男女1100人。
これによると「携帯電話税」のような新税制度について、38.1%が「今よりもさらに携帯電話の料金が安くなるならば前向きになってもいい」、18.8%が「今よりもさらに料金が安くなるならば、ひとつのアイデアとして理解はできる」、14.4%が「ひとつのアイデアとして内容ぐらいは聞いてもいい」と回答。ユーザーの4割が、料金が安くなるのであれば前向きな意向を示している。
また、各キャリアが撤廃の方針を発表している携帯電話の2年縛りについて、53.9%が横並びの料金プランであれば「選択肢として魅力がない」と答えた一方、2年縛りの撤廃については41.7%が「3年目以降も契約を継続しようという気持ちになる」、56.1%が「料金が納得できるのなら他の人にも勧める」、45.6%が「各キャリアへの印象が良くなる」と答え、好感を持つユーザーが多いことが分かった。
格安スマホの利用者は、2015年5月度の調査時の5.8%から10.1%へと増加。ショートムービーをよく投稿するSNSは「LINE」(11.9%)、「Twitter」(10.0%)、「Facebook」(9.9%)で、よく視聴するSNSは、「Twitter」(21.1%)、「Facebook」(18.1%)、「LINE」(17.6%)となった。そのうち、10代がよく投稿するのは「LINE」「Twitter」、よく視聴するのは「Twitter」「LINE」「Instagram」となっている。
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