最新記事一覧
共同通信は4月1日、青年向け漫画雑誌「月刊ビッグガンガン」で連載中の作品「薬屋のひとりごと」の作画担当者・ねこクラゲ氏が所得税法違反の容疑で告発されたと報じた。ねこクラゲ氏はXで確定申告を怠っていたと明かし、報道内容を事実と認めた。
()
2022年に税務署から本税、延滞税、無申告加算税を納めるよう指示を受けてすぐに納付したと説明しています。
()
所得税／贈与税に対する確定申告について、マイナンバーカードとスマートフォンだけでできるケースがあることをご存じでしょうか。パソコンがなくても電子申告できるとは、良い時代になったものです。
()
確定申告の季節がやってきた。筆者はこれまでも、ふるさと納税や医療費控除などのために毎年確定申告をやってきたが、今回は一味違う。2023年夏に、勤め先であったアイティメディア社を退職してフリーランスとなったからだ。
()
小4から介護保険料まで取るとか少子高齢化すぎる。
()
のべ23億円以上の企業版ふるさと納税を集めた「人口5000人の町」が北海道にある。理由を町長に聞いた。
()
自宅ローンや固定資産税の支払いに追われているもよう。
()
全世界でGXの動きが加速する中、KDDIは2023年10月31日から法人向けに、カーボンニュートラル実現をワンストップで支援するサービス「KDDI Green Digital Solution」の提供を開始した。サービス開発に当たり、タッグを組んだのがCO2排出量の可視化や削減サービスなどを手掛けるアスエネだ。本記事では同社の代表取締役CEOの西和田浩平氏と、KDDI ソリューション推進本部 サービス企画部長の梶川真宏氏が対談し、世界と比べた日本企業によるカーボンニュートラルの取り組み状況と今後の動向、最初のステップとなる可視化の重要性、両社がタッグを組んだ背景などを語り合った。
()
ビール大手4社の今年の事業方針が11日、出そろった。令和8年にビール系飲料の税率が一本化するのを見据え、手ごろになる狭義のビールの需要増を取り込む熾烈（しれつ）な競争が今年も続きそうだ。
()
楽天グループは、2023年12月期連結業績で繰延税金資産の一部取り崩しを実施すると発表した。
()
楽天ペイメントは12月21日、「楽天ペイ」が国税のスマホアプリ納付に対応したと発表した。これにより国税スマートフォン決済専用のWebサイト「国税スマートフォン決済専用サイト」から楽天ペイで国税を納付可能になった。また、納付時に「楽天ポイント」「楽天キャッシュ」が使用可能になった。
()
はがきも63円→85円に値上げ。
()
「税」が今年の漢字となったとはいえ、増税は2024年度からが本番となる。また、原則的には「税金」ではないものの、給与から直接天引きされる社会保険料の高騰も踏まえると、企業や一般家計はますます切り詰めた生活となる可能性がある。
()
防衛費増額に伴う増税に関し、政府・与党が12日示した、たばこ税のうち加熱式たぼこの税負担を紙巻きと同じ水準に引き上げる案に対し、異論が噴出している。
()
2022年は「戦」でした。
()
Excelで他のセルの値を参照して計算する際、単に参照先のセルを選択しただけでは、オートフィルで数式をコピーした際に値がおかしくなってしまうことがある。例えば、消費税などを特定のセルに入力しておいて、常にそこを参照先とするような場合に発生しがちだ。このような場合、数式をコピーしても、参照先のセルが移動しないようにする必要がある。このようなセルの参照方法について整理してみた。
()
地方税のオンライン納付システム「eLTAX（エルタックス）」について、総務省は、税金だけでなく、国民健康保険料など公金も納付できるようにすることを決めた。住民や事業者の利便性向上が狙いで、遅くとも令和8（2026）年9月までのスタートを目指している。
()
auじぶん銀行は、円定期預金の金利をアップする「阪神タイガース日本一キャンペーン」を開催。預入期間1カ月の円定期預金（1カ月もの円定期預金）を新規で預け入れると年3.8％（税引後年3.02％）の特別金利が適用される。
()
福岡県は、業務を委託したNTTマーケティングアクトProCXのコールセンターで、システムを保守していたNTTビジネスソリューションズの元派遣社員が不正に個人情報を持ち出し、流出させていたと発表した。
()
2019年6月、宗教とデジタルの複雑性について考えさせられる出来事があった。約1000の寺院が加盟する京都仏教会が、拝観料などを電子マネーやクレジットカードで支払う「キャッシュレス化」に反対する声明文を出したのだ。他方で、比叡山延暦寺はキャッシュレス化を進めている。そこに取り組む理由とは何か。
()
ふるさと納税のいわゆる「改悪」が10月に施行される。9月内にかけ込み的にふるさと納税の利用者が増えており、関心も高まっている。
()
消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――LayerXがこんな調査結果を発表した。
()
ガソリン価格の高騰が止まらない。庶民の生活にダメージを与えているわけだが、価格を下げるためにどのような手があるのか。
()
政府税制調査会が検討を打ち出した、退職金増税を含むいわゆる「サラリーマン増税」が国民の不安を招き、大きな注目を集めた。政府はこうした増税案も含む「三位一体の労働市場改革」で、どんな社会を目指しているのか。その真意を人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。
()
ガソリン価格が高騰を続ける中、JAFが政府に対し、ガソリンの小売価格にかける税金などについて再考を求める声明を発表。「自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」と訴えている。
()
2023年10月1日に施行される「インボイス制度」は、工事発注側の「仕入税額控除」の処理方法が変わるため、建設業界にも影響を与える。納付する消費税額は、課税売上に関わる消費税額（売上税額）から、課税仕入れなどに関連する消費税額（仕入税額）を引くことで求められる。仕入税額控除の要件には、帳簿と請求書などがあるが、新制度によって請求書に関してはインボイス（適格請求書）の保存が必要となる。
()
米Epic Gamesが、PCゲーム販売プラットフォーム「Epic Games Store」で、販売手数料を条件付きで0％にする施策を始めると発表した。これまでは売上の12％を手数料として取っていたところ、条件を満たすゲームについては全額が販売者に入るようにする。現地時間10月16日に開始する予定。
()
AIベンチャーのPKSHA Technologyが、第3四半期決算で14億6600万円の特損を計上。国税庁が信託型ストックオプションに関して「給与所得」と見なす見解を発表したことを受け、役職員に代わって追加の源泉所得税を支払うという。
()
インボイス制度が2023年10月に導入されます。いままで免税事業者であったフリーランスエンジニアにはどのような影響があるのか、今後どのように対応したらよいのか、分かりやすく解説します。現在フリーランスで活躍しているエンジニアの皆さん、今後フリーランスになることを視野に入れている皆さん、そしてフリーランスエンジニアとビジネスを行う可能性のある皆さん必読です。
()
Stripeが「Stripe Tax for platforms」の提供を開始した。決済だけでなく税務処理も自社サービスに組み込んで利用できるようになる。
()
X（旧Twitter）のオーナー、イーロン・マスク氏は、クリエイター収益化改善についてのポスト（旧ツイート）で、いわゆる「Apple税」を軽減するようAppleのティム・クックCEOと話し合うと語った。
()
デジタル市場競争会議にて、サードパーティーのアプリストアの解放について議論されています。その主な論点となっているのがApple税ともいわれる30％ほどの手数料です。App Storeの審査基準も透明性がなく、手数料と合わせてイノベーションを阻害しているというのがデジタル市場競争会議の意見です。
()
旅費交通費の精算、注意すべきポイントは？──インボイス制度の中身（仕入税額控除編）をQ＆A形式で解説します。筆者は税理士の山口拓氏。
()
国税庁が示した見解により、信託型SOを巡る税処理が大きく変わり、企業の金銭的・事務的負担が増える可能性がある。影響を受けたスタートアップにはどんな負担がかかるのか。
()
クレカ決済の経費、明細書で処理できますか？──インボイス制度の中身（仕入税額控除編）をQ＆A形式で解説します。筆者は税理士の山口拓氏。
()
地方税共同機構は、「地方税お支払サイト」で、不具合により税金の重複納付が発生したとして謝罪した。636件で合計約3000万円が本来支払うべき額に加えて過剰に納付された。
()
カシワバラ・コーポレーションは、老後の住まいを考えるきっかけづくりが目的の「老後の住まいに関する実態調査」を、全国の年金受給者を対象にインターネットで実施した。2023年4月の税制改正におけるマンション長寿命化促進税制の創設を受け、「大規模修繕に関する実態調査」も併せて行った。
()
スタートアップが優秀な人材獲得の一助にしている「信託型ストックオプション」。国税庁が原則として給与所得と見なすと発表したことで重税が懸念され、スタートアップが悲鳴を上げている。
()
ベンチャーサポート相続税理士（東京都中央区）は、全国の60代以上の親を持つ男女1017人を対象に「生前贈与」に関する調査を実施した。「令和5年度税制改正大綱」の生前贈与に関して「知っている内容はあるか」聞いたところ、「この中に知っている改正内容はない」と回答した人は67.9％だった。
()
社会保険料も「税」である。社会保険料の引き上げによって少子化が加速する可能性も。
()
「ゾンビ企業」が増えている。日本経済にとっての問題は、ゾンビ企業以上に「日本の企業の6割が法人税を納めていない点」にあるのではないか？
()
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和5年（2023年）10月1日に導入されます。インボイス制度の中身（仕入税額控除編）をQ＆A形式で解説します。筆者は税理士の山口拓氏。
()
ゆうちょ銀行が「ゆうちょ通帳アプリ」の機能を拡充。払込書をカメラで読み取る各種払い込みやQRコードでの税公金の納付、ATMでの入出金に対応する。
()
MMD研究所が「請求書払いとeL-QR（地方税統一QRコード）に関する調査」の結果を発表。請求書で支払っている料金や税がある人は57.5％で、スマホ決済で支払えることの認知は43.1％となった。
()
弁護士ドットコム（東京都港区）は、個人事業主348人を対象に「確定申告に関する調査」を実施した。
()
防衛費増額の財源を賄うための増税などにより、たばこは1本相当で3円ほど引き上げられる。し好品を販売している企業に対しては厳しい視線が注がれる。フィリップ モリス ジャパン副社長に税負担について聞いた。
()
防衛財源を確保するために再びたばこが増税され、値上げされる見通しだ。たばこ1本相当で3円ほど引き上げられる。フィリップ モリス ジャパン副社長に、課税対象になった立場としての事情を聞いた。
()
「みんなが幸せに静かに穏やかに暮らせればそれだけでいい」
()
いわゆるApple税を巡るAppleとEpicの訴訟で、控訴裁はAppleの主張をほぼ認める判決を支持。ただし、「反ステアリング規則」は違法とした。これにより、開発者はApp Store以外での支払いオプションを表示できるようになる見込みだ。
()
NTTドコモは、4月18日〜6月30日に「d払いの請求書払いをご利用でdポイントが必ずもらえる！500万ポイント山分けキャンペーン！」を開催。4月17日から地方税統一QRコード「eL-QR」に対応している。
()