「ふるさと納税」を今こそやるべき理由 お得になる仕組みと注意点を解説（1/2 ページ）

[綿谷禎子，ITmedia]

　都道府県や市区町村などの自治体に寄付することで税額控除が受けられる「ふるさと納税」。2008年から始まり、年々、利用者が増加しているものの、2023年度の利用率は住民税支払い対象人数（約6000万人）に対して約15％とまだまだ少ない（総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」より試算）。

　「制度がよく分からない」「手続きが面倒そう」などと思ってふるさと納税をやったことがない人は、物価高の今こそやるべき。寄付のお礼としてもらえる返礼品には米や肉、野菜などの食品も多く、家計の足しになる。しかも手続きは簡易化され、便利なサービスも登場している。

まずはふるさと納税の仕組みを理解

　ふるさと納税は都会にばかり税収が集まる税収格差を是正するため、故郷や応援したい地域など、納税する自治体が選べる制度。納税というものの実際には寄付で、自己負担額の2000円を除いた全額が、ふるさと納税を行った年の所得税と、その翌年度の住民税から控除される。

ふるさと納税の税額控除の仕組み（総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より）

　本来、支払うべき税金をふるさと納税することで、寄付した自治体からは寄付金額の3割に相当する返礼品を受け取ることができる。仮に5万円のふるさと納税をした場合、自己負担額の2000円を除いた4万8000円が税金から控除され、1万5000円に相当する返礼品がもらえる。

　返礼品はその地域の特産物で、米や肉、魚介類、野菜、果物などの食品が多く、自分が欲しいものを選んで寄付することができる。どの返礼品にしようかと選んでいるときは、まるでネットショッピングでお取り寄せをしているような感覚だ。コロナの収束に伴って、2022年以降は旅行の宿泊券やイベントの参加チケット、アクティビティーの体験チケットといった体験型の返礼品が増え、人気が高まっている。

　ふるさと納税の寄付金額を税金から控除するためには、ふるさと納税を行った翌年に確定申告をする必要がある。とはいえ、本来は確定申告が不要な給与所得者の場合、ふるさと納税をした自治体が5団体以内なら、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告が不要になる。これはふるさと納税先の自治体から住居のある市区町村に必要な情報が連携されるためで、同じ自治体に複数回ふるさと納税をしても、5団体以内ならこの制度が利用できる。

ワンストップ特例の仕組み。この制度では翌年度の住民税から控除される（総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より）

ふるさと納税を利用する際の注意点　損をする場合も？

　返礼品がもらえてお得なふるさと納税。やりたいと思ったら、まず確認したいのが税額控除される上限額だ。ふるさと納税はいくらでもできるが、控除額を上回ってしまうとメリットが少なくなる。

　前述の5万円のふるさと納税の例は、控除上限額が5万円のケース。この場合は自己負担額の2000円で1万5000円分の返礼品がもらえるが、控除上限額が5万円の人が7万円のふるさと納税をした場合、税額控除は4万8000円になるので、自己負担額の2000円と控除されない2万円を合わせた2万2000円で1万5000円分の返礼品をもらうことになる。逆に損になってしまうというわけだ。

　ふるさと納税する上で、この控除上限額はとても重要。目安となる金額はふるさと納税サイトで簡単に試算できるので、自分がふるさと納税できる金額がどれくらいか、最初に確認しておきたい。

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　また、ふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日までに確定申告することも忘れてはいけない。ただ、前述のワンストップ特例を利用したり、スマホとマイナンバーカードがあったりすれば、「e-Tax」でオンライン申請することも可能。ふるさと納税サイトによっては必要な書類をまとめてくれるなど、便利なサービスを用意する。