さとふる、寄付先の自治体で利用できる「PayPay商品券」提供開始

[エースラッシュ，ITmedia]

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　さとふるとPayPayは、11月29日からふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で「PayPay商品券」を提供開始する。

PayPay商品券

　PayPay商品券は、さとふるで希望の自治体と寄付額を選んで取得可能。自治体の地場産品の基準を満たした商品／サービスを提供する地域内の店舗や施設で利用できる。寄付額は1000円〜50万円まで全15種予定で、有効期限は寄付から180日後。

　商品券の受け取りから訪問先自治体での支払いまで、キャッシュレス決済「PayPay」上で完結。寄付完了メールに記載されたURLをクリックし、PayPayアカウントと連携すると取得できる。PayPayアプリのホーム画面へ商品券が到着した通知が入り、支払い方法の選択画面にPayPay商品券が表示されて支払い時に選択すれば地域内の支払いで利用可能だ。

利用イメージ

　年内に約30自治体、約8000店舗以上の店舗／施設での利用開始を予定している。導入予定自治体は北海道小樽市、千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、釧路町、弟子屈町、山形県米沢市、栃木県日光市、石川県七尾市、愛知県岡崎市、南知多町、三重県伊勢市、京都府亀岡市、京丹後市、兵庫県豊岡市、奈良県奈良市、山口県長門市、香川県高松市、愛媛県今治市、福岡県太宰府市、朝倉市、熊本県小国町など。

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