物価高対策、企業が望むのは「消費税減税」か「現金給付」か：帝国データバンク調べ

[季原ゆう，ITmedia]

　7月20日の参議院選挙に向けて「物価高対策」が大きな論点となっている。帝国データバンクは、企業に対し、政府に取り組んでほしい経済関連政策について調査を実施した。

今後政府に取り組んでほしい経済関連政策についてアンケートを実施（画像はイメージ、出典：写真AC）

政府にやってほしい物価高対策は？

　物価高対策として効果的な施策について、「消費税減税」が54.9％を占めた。規模別に見ると、大企業が48.4％だったのに対し、中小企業は55.8％で7.4ポイント上回った。

　帝国データバンクは「一時的な対策である現金給付と比較し、商品やサービス価格の低下により消費活性化につながる消費税減税の方が、長期的な効果も期待でき、より効果的と捉えている企業が多いようだ」と分析する。

効果的な物価高対策は？　（プレスリリースより引用、以下同）

　政府に取り組んでほしい経済関連政策1位は「社会保険料の軽減」（58.3％）で、以下「中小企業向けの支援策の拡充」（49.3％）、「人手不足への対応」（40.4％）と続いた。

政府に取り組んでほしい経済関連政策

　規模別に見ると、大企業では人手不足への対応や雇用など人材関連対策のほか、企業が賃上げを進めやすい政策が比較的上位となった。一方、中小企業では自社への直接的な支援策の拡充や、社会保険料や税金の軽減といった、手取りの額を増やす政策が選ばれていた。

　調査は7月4〜8日、インターネットで実施した。有効回答企業数は1299社。