日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。
本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。
「もう外国人に頼るのをやめにしよう!」「このままじゃ日本中に“外国人の街”ができて国が乗っ取られるぞ!」――そんな不安の声がネットにあふれている。『北海道ニュースUHB』(2月16日)が報じた内容に、多くの人が衝撃を受けたからだ。
『「もう日本の町じゃない」成長続ける”世界のニセコ”―時給高騰し人集められず…閉鎖する介護事業所も』(2025年2月16日 北海道ニュースUHB)
ご存じのように、北海道のニセコはパウダースノー目当てに世界中から外国人観光客が押し寄せている。今の季節は大にぎわいなのだが、一方で地域住民からすると頭の痛い問題も多い。
例えばこの報道によれば、スーパーで3万円のウニが並び、右も左も外国人という光景に地域住民が「活気があるのはいいけれど、もはや私たちの街ではなくなった」なんて疎外感を味わっているという。
中でも深刻なのは、ニセコの観光関連の時給が爆上がりしたことで、他の仕事が「人手不足」に陥っていることだ。倶知安町では2024年10月までに訪問介護事業所と認知症対応型の共同生活介護施設の2つの事業所が相次ぎ閉鎖した。他の地域より単価を上げて求人を出しても応募は5年間ゼロだったという。
こういう話を聞くと、「外国人観光客などもう来るな!」とはらわたが煮え繰り返る方も多くいらっしゃるだろう。実際、SNSでは「反観光」を主張する投稿も散見される。
お気持ちはよく分かる。このままでは愛する「日本」の形が変わってしまうのではないかという危機意識も理解できる。
ただ、一方で個人的には「ちょっとマスコミがあおりすぎだなあ」という懸念もある。
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