最新記事一覧
2020年1月のアクセスランキングトップ10を紹介。1位はスマホ決済の1月キャンペーンまとめ。au PAYをPontaを統合する発表もありました。ドコモショップでの「不適切メモ」は、業界に驚きを与えました。
()
NTTドコモが新たな料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表した。月間20GB使えて月額2980円は、非常にインパクトのある価格といえる。KDDIやソフトバンクも対抗策を打ってくるはずだが、その「打ち方」に注目が集まりそうだ。
()
菅義偉政権の強い意向を背景に、携帯電話最大手のNTTドコモが格安の新料金プランを発表した。KDDI（au）とソフトバンク、新規参入の楽天も対抗策を出してくると予想されるが、ユーザーは乗り換えるべきか、もう少し待つべきか。専門家に聞いた。
()
NTTドコモが割安な新料金プランを発表したことで、MVNOが危機に追い込まれている。今後は低価格帯での競争激化が予想され、資本力で劣るMVNOが撤退することになれば、再び価格やサービスで競争のない市場に逆戻りする懸念もある。
()
NTTドコモが割安な新料金プランを発表したことで、格安スマートフォン事業を手掛ける仮想移動体通信事業者（MVNO）が危機に追い込まれている。他の携帯大手も値下げに踏み切るとみられ、今後は格安スマホが主戦場とする低価格帯での競争激化が予想されるからだ。資本力で劣るMVNOが撤退することになれば、携帯大手が再び市場を寡占し、価格やサービスで競争のない市場に逆戻りする懸念もある。
()
今年4月から携帯電話事業に本格参入している楽天が、データ通信量3〜5ギガバイトで現行プランの半値となる千円台も視野に、低容量・低価格の新プラン創設を検討していることが4日、分かった。
()
NTTドコモが3日に発表した、データ通信量20ギガバイトを2980円で提供する新料金プランについて、携帯事業者に値下げを求めてきた武田良太総務相は4日の記者会見で「6割強の値下げで、平成18年からは7割を超える値下げに踏み切った」としたうえで、「公正な市場競争に導く大きなきっかけになる」と評価した。
()
oricon MEは、格安SIM／スマホ満足度調査の結果を発表。格安SIMの総合1位はBIGLOBEモバイル、格安スマホの総合1位はイオンモバイルとなった。
()
米国政府による制裁を受け、Huaweiのスマートフォン事業は苦境を迎えようとしている。その中で浮かび上がったのが同社のサブブランド「Honor」（オナー）を事業として売却する動きだ。Honorが完全独立したメーカーになったとして、生き残ることはできるのだろうか。
()
総務省がまとめた「競争ルールの検証に関する報告書2020」に対するパブリックコメントが公表された。注目すべきは、米Qualcommが提出した「端末販売の減少は、改正電気通信事業法が施行された直後から始まっている」という意見。総務省はこれを事実上無視した。
()
総務省は携帯電話料金の引き下げについて、過度に複雑な料金体系が値下げの阻害要因になっていると指摘した。一方政府の要請を受けプランはむしろ複雑化しており、料金体系の低廉化と簡素化をどう両立するかも問われている。
()
菅義偉内閣が発足してから、携帯電話料金の値下げに関する議論が活発化している。武田良太総務大臣は「プランのシンプル化」を進める方針を示唆する一方で、「料金・サービスの幅広い選択肢」の重要性を説いている。両者は矛盾するのだが、どうするのだろうか……？
()
KDDIは、iPhone 12シリーズに導入されるAPIを使い、5Gエリアでかつデータ容量無制限のプランに入っている場合のみ、動画などが高画質化・低遅延化される仕組みを導入する。同時にKDDIは、4Gからの周波数転用を活用して、5Gのエリア拡大のペースを上げていく方針だ。iPhone 12や5Gに対する意気込みを、高橋誠社長に聞いた。
()
菅義偉内閣が求める携帯電話料金の値下げについて、ソフトバンクが5千円以下の新プラン創設を検討していることが明らかになるなど、携帯各社による対応が大詰めを迎えている。悩ましいのは、NTTドコモだ。
()
菅内閣が掲げる「携帯電話料金の値下げ」には問題が多い。どこがポイントなのか。
()
武田良太総務大臣が「携帯電話利用者」との意見交換会に臨んだ。「利用者」の中には、「そこそこ使うのに安くしてくれ」という旨の主張や、「安くなってもサポートをしっかりしてほしい」という旨の主張もあった。いっそのこと、菅義偉総理大臣がMVNO（格安SIM）に乗り換える位の周知が必要なのではないか。
()
携帯電話料金について、武田良太総務相が8日に利用者と意見交換会を開いたのは、料金値下げが政府の独断ではなく、国民の総意であることをアピールするねらいがある。携帯大手各社も値下げに応じる意向だが、菅義偉（すがよしひで）首相がイメージする「4割値下げ」へのハードルは高い。政策的な手段が限られる中、十分な値下げが実現できるかは不透明で、世論の声を盾に事業者への圧力を強める。
()
10月8日、武田総務大臣と携帯電話利用者の意見交換会が総務省で開催された。安くて分かりやすく、納得感のある料金やサービスを実現すべく、今後の政策立案に役立てることが会の目的。武田総務大臣は「料金プランの中身が分かりにくいという話が印象的だった」と話す。
()
NTTは同社が支配株主となっている携帯子会社のNTTドコモを、TOB（公開買付） によって完全子会社化する。1985年の旧電電公社民営化と、92年のNTTドコモ分離を経て、およそ28年で元のサヤに収まるかたちとなった。その背景にはどのような要因が考えられるのだろうか。
()
第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉氏。その前段階から主張していた「携帯電話料金の値下げ」に本格的に着手する見通しだが、それで苦しくなるのは大手キャリアよりも、「格安」をウリにしてきたMVNOだ。
()
LINEモバイルは「ベーシックプラン（音声通話SIM・3GB）」と「LINEデータフリー」の申し込みで利用料金が3カ月間月額500円（税別）になるキャンペーンを開催。「LINEスタンプ プレミアム」での実質2カ月無料や格安スマホSALEも開催する。
()
サブブランドやMVNOを含めた格安スマホ市場の中でトップシェアを誇るY!mobile。一方で、楽天モバイルの本格サービス開始によって、サブブランド同士の競争も激化している。Android OneとiPhoneの2軸で攻めていた端末戦略にも、徐々に変化が出てきている。
()
世界的に割高とされている日本の携帯電話料金について異論が出ている。
()
最近「日本の携帯電話料金はまだ高い」という報道をよく見かける。それは総務省が定期的に発表している「内外価格差調査」をもとにしているのだが、それを一部否定するような調査レポートをICT総研が発表した。
()
ライターのみくのしんが体験してみました。（提供：UQコミュニケーションズ株式会社）
()
UQ mobileとY!mobileの戦いが激化している。UQ mobileの新料金プランが開始になった6月1日には、ソフトバンクがY!mobileの料金プラン改定を発表。2社のプランにどのような違いがあるのか。その中身を分析していくとともに、モバイル市場の動向に与える影響を見通していきたい。
()
KDDIが、沖縄県以外における「UQ mobile」事業を引き継ぐことになった。これにより、UQ mobileは「MVNO」から「サブブランド」という位置付けとなるが、本来はUQコミュニケーションズを“丸ごと”吸収合併した方がさらにスッキリするような気もする。これは、Y!mobileブランドとWireless City Planningを擁するソフトバンクも同様だ。
()
KDDIが、子会社のUQコミュニケーションズから「UQ mobile」事業を10月1日付で承継する方針を明らかに。継承が成立した場合は、「au」と「UQ mobile」の2ブランドで事業を展開することになる。
()
キャリアのネットワークに依存する部分が多く自由度が低いことから、サービスの差異化が難しいことが課題とされてきたMVNO。楽天モバイルはMVNOの自由度の低さに業を煮やし、自らインフラを持つキャリアへと転身を図った。5GではMVNOの形が大きく変わる可能性がある。
()
マイボイスコムは、4月30日に「格安スマホ」に関する調査結果を発表。利用者は約25％と過去調査と比べて増加傾向にあり、主に利用しているサービスは「楽天モバイル」が24.4％でトップ。利用していない理由は「現在利用しているもので満足している」が最も多い。
()
LINEモバイルは、4月1日〜5月13日に対象のAndroid搭載端末を値引きする「Android 限定！格安スマホ全メーカーセール」を開催。Xiaomiの「Mi Note 10」も販売開始し、抽選で10人に端末が当たるTwitterキャンペーンも行う。
()
中学生と高校生を中心に、スマホの「自画撮り被害」に遭うケースが増えていることをご存じだろうか。SNSで知り合った相手にだまされたり脅されたりして、子どもがポルノ画像を送付してしまうというもの。この自画撮り被害を防ぐスマホを提供しているのが、トーンモバイルだ。
()
テレコムサービス協会MVNO委員会は3月6日、「モバイルフォーラム2020」を開催。企の代表取締役、クロサカタツヤ氏が「MVNOにとっての5Gと2020年」と題して基調講演を行った。海外で展開している5Gの実情や、MVNOとの関連性などについて語った。
()
MMD研究所は、3月4日に「2020年3月格安SIM・格安スマホ通信速度調査」の結果を発表した。ダウンロード速度はUQ mobileが46.2Mbpsで最も速く、次いでY!mobileが41.8Mbps 、イオンモバイル（NTTドコモ回線）が33.1Mbpsとなった。
()
「データフリー」を特徴に掲げるLINEモバイルが、料金プランをリニューアルした。新料金プランでは、もともと同社の売りだったデータフリーをオプション化し、料金そのものの水準を下げた。なぜこのタイミングでLINEモバイルは料金改定に踏み切ったのか？
()
オプテージは、3月3日にMVNOサービス「mineo」で「格安スマホ はじめてパッケージ」を提供開始。契約時のプランや端末、オプションなどの選択を最小限に抑え、オペレーターからサポートを受けられる「スマホ操作アシスト」も最大6カ月無料となる。
()
LINEモバイルが、2020年2月19日からMVNOサービスの料金プランを改定する。音声SIMの料金は3GBで月額1480円で、同社は「業界最安」をうたう。新料金プランでは、全てのプランでLINEの通信量はカウントしないが、SNSとLINE MUSICのデータフリーはオプションサービスとして提供する。
()
格安スマホ「エキサイトモバイル」は、2月6日に新料金プラン「でんわパックプラン」を受付開始。高速データ通信と無料通話をセットにしたシンプルな3タイプの料金プランで、月額基本料金は1900円（税別）からとなる。
()
KDDIが、決済に関連するサービス（一部を除く）とeコマースサービスのブランドを「au PAY」に統一します。ヤフーとソフトバンクの合弁企業が展開する決済サービス「PayPay（ペイペイ）」への対抗のためと思われます。
()
UQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄のMVNOサービス「UQ mobile」の累計契約者数が200万件を突破した。2014年12月のサービス開始から約5年1カ月で達成したことになる。
()
国民生活センターが「格安スマホ」に関する注意喚起を行いました。MVNO側の説明不足によるトラブルだけではなく、契約者（ユーザー）側の知識不足によるトラブルも報告されていることがポイントです。
()
国民生活センターが「格安スマホ」について、MVNOの業界団体に対して高齢者に丁寧な説明をするように注意喚起した。そもそも、格安スマホを購入しようとする高齢者は、なぜ「格安」なのか理解した上で契約しているのだろうか……。
()
LINEモバイルが、5000円相当の「LINE Pay残高」または「LINEポイント」を付与するキャンペーンを開始した。合わせて、「iPhone 6s」など一部のスマートフォンを値引き販売するセールも開始した。
()
2019年10月に施行された改正電気通信事業法によって、モバイル業界のルールが大きく変わった。北俊一氏とクロサカタツヤ氏の対談後編では、解約金1000円やMVNOについて語っていただいた。解約金はなぜ突如1000円に決まったのか？ 分離プランが主流になることで、MVNOにはどんな影響があるのだろうか？
()
米政府の補助金を受けて低所得世帯向けに販売されていた格安スマートフォンに、削除不可能なマルウェアがプリインストールされていた。
()
MMD研究所は、12月25日に「大手3キャリア・格安スマホ別 月額料金の推移（2016年〜2019年）」の調査結果を発表した。平均月額料金は大手3キャリア・格安スマホユーザーともに2016年から増加し、大手3キャリアは590円、格安SIMは822円増加している。
()
今週上場したfreeeの波紋が後を引いている。freeeが提供する法人向け会計サービス内容の改定が今月上旬に発表され、これが実質“10倍値上げ“になるとSNS利用者の間で解釈されたためだ。
()
この冬、OPPOから戦略的なSIMロックフリースマホ「OPPO Reno A」と「OPPO A5 2020」の2機種が発売された。価格は1万円ほど違うが、デザインが似ていることもあり、購入する際にどちらを選ぶべきかピンとこない人もいるだろう。そこで、スペック、デザイン、性能などを比較した。
()
ドバイといえば世界最大級のショッピングモールがあり、中でも「ドバイモール」は家電量販店だけでも5店舗以上あります。ひっそりと売られていた無名メーカーのスマートフォンが気になります。3〜4年前のスマートフォンが半額程度で売られていることもあります。
()
KDDIが2019年度第2四半期の決算を発表した。第1四半期で減益となったものの、第2四半期では増収に転じたため、通期の業績予想は据え置いた。この記事では、報道関係者向け決算説明会での高橋誠社長との主なやりとりを紹介する。
()