MVNOは通信以外の付加価値を求めないと先がない 海外MVNOから学ぶこと、eSIMや生成AIの活用も重要に（1/3 ページ）

[山本竜也，ITmedia]

　テレコムサービス協会MVNO委員会は3月21日、「MVNOが創る新たな価値 - Empowering Connections」をテーマとした「モバイルフォーラム2025」を開催した。基調講演やMVNO委員会の活動報告の後、「New Value Creation: MVNOのミライ」をテーマとしてパネルディスカッションが行われた。本記事では、このパネルディスカッションの様子をお伝えする。

　パネリストは、情報通信総合研究所の岸田重行氏、フリーランスライターの房野麻子氏、イオンモバイル商品G統括MGRの井原龍二氏、オプテージ（mineo）の松田守弘氏、テレコムサービス協会MVNO委員会委員長の佐々木太志氏の5人。モデレーターは、日経ビジネスLIVE編集長の堀越功氏が務めた。

左からオプテージ松田氏、イオンモバイル井原氏、フリーランスライター房野氏、情報通信総合研究所の岸田氏、MVNO委員会委員長の佐々木氏、モデレーターの堀越氏

MNOメインブランドからMVNOへの移行は重い

　パネルディスカッションに入る前に、堀越氏がMVNOの現状を説明した。総務省の資料によると、通信モジュールや法人相対契約を除く消費者向け市場のMVNOシェアは約3％となっている。近年では、消費者向け市場において、MNOのシェアが微増している状況も見えている。

MVNOの消費者向け市場シェアは約3％にとどまる

　これまで、MNOでは高額な大容量プランと安価な低容量プランに分かれていたが、現在は中容量プランも強化されてきた。MVNOの特徴であった「低価格」という優位性も薄れてきており、MVNOとMNOの競争が激化。MVNOでも新たに中〜大容量プランの拡充が行われている。

MNOが中容量プランを拡充。MVNOの価格面での優位性が低下してきた

　オプテージの松田氏は、mineoも50GBプランを導入した背景として、スマートフォンの利用状況が変わってきていると説明した。「スマートフォンの通信量は、ここ5〜6年で倍増しており、この先も5年くらいでさらに倍になると考えられる。mineoでは最大で20GBのプランしかなかったため、先を見据えて50GBの大容量プランを新設した」とのことだ。なお、中〜大容量プランを拡充しつつも、5GB以下のプランも依然として人気があり、利用者のニーズが二極化している状況だとしている。

　イオンモバイルは、2016年のスタート時から50GBプランを提供しているが、2024年4月には200GBまでのプランを追加した。井原氏は、大容量のニーズが高まっていると感じていると説明し、「20GB以上のプランの構成比は、2021年2月は2.5％だったが、現在は29％と10倍以上になっている」と述べた。

　こうした大容量プランが登場してきた背景には、料金プランの低価格化があると井原氏は分析する。「われわれが2016年に出した頃は、50GBが1万円を超えていた。今は5000円切り、4000円切りという状況になっている。価格が下がったことで、大容量プランを利用しやすくなってきたというのが大きいのではないか」としている。

　大容量プランの増加について、消費者の目線から房野氏は、「既にMVNOを使っていれば、大容量プランに移ることもあるだろうが、最初に大容量プランを選ぶとなると、MNOのサブブランドがまず目に入るという印象で、MVNOは選びにくい」と指摘する。

　オプテージの松田氏も「MNOメインブランドからMVNOへの移行は、ちょっと重いという感覚がある。サブブランドやオンライン専用プランに一度乗り換え、そこからMVNOに移る人が多いと感じている」と述べている。

コミュニティーが付加価値の重要なポイントに

　全体的に料金が安くなってきており、特に中容量帯の競争が激化している点について、イオンモバイルの井原氏は「ahamoなども容量を増やしたが、30GB以上の市場が注目されたのではないかと思う。容量を気にせず使える環境になってきたが、MNOとMVNOの価格差がなくなってきている」とした上で、「いろいろな事業者が出てきて、自由に選択できるようになったことをプラスと捉え、利用者にどういう価値を提供するかということが重要になってくる」と指摘する。

　なお、MNOやサブブランドが中〜大容量を拡充しても、イオンモバイルの契約数は伸びているとのことだ。MVNOを含めた市場全体が中〜大容量にシフトしている様子がうかがえる。

MVNOも中・大容量プランを追加している

　物価高騰が進んでおり、MNOからも値下げが続いている現状から、業界としてプラス付加価値の方向に進んでいきたいという意見も出てきている。

　この付加価値という点について、オプテージの松田氏は、価格以外の面をアピールしていくのは難しいと感じているという。「mineoではコミュニティーを非常に大事にしており、利用者とのコミュニティーから速度制限付きの無制限プランなど、新たなサービスが生まれている。ただ、こうした独自のプランを作ったとしても、そうした独自性を知ってもらう、理解してもらうのは難しい」と述べる。

　とはいえ、利用者の細かな要望に応え、オプションや無料サービスなど多様な選択肢を提供することで、ライフスタイルに合わせた利用が可能になってきているということもあり、強力なコミュニティーがmineoの強みになっているのは間違いないようだ。

　イオンモバイルは、日経ビジネスが実施した「推し企業ランキング」でモバイルサービス部門の1位を獲得したとのことだ。こうしたユーザーから評価されるサービス作りについて、井原氏は「格安スマホ、格安SIMといわれる以上、安さは大前提にあるが、ちゃんと使えるサービスということが重要だ。このため、利用者の声を聞くようにしている。年に2回アンケートを実施する他、毎年5〜10人のユーザーにインタビューをさせてもらっている」と利用者の声を積極的に収集しているとのこと。

　また、イオンモバイルは実店舗があるため、スタッフによる顧客との会話やお客さまセンターに入る声なども確認している点を強みに挙げている。

　消費者がMVNOに期待する点について房野氏は、端末の多様性と料金プランの細かさを挙げた。「IIJmioなら、iPhoneやPixelは置いておいて、端末が何でもそろうというイメージがある。また、料金プランの細かさは各社工夫が見られ面白いが、もっと周知していく必要がある」「MVNO自体は知られており、昼に速度が遅くなるといったことも理解された上で選ばれている。あとはIIJmioやmineo、イオンモバイルなど、名前とイメージが一致するようになるといい」と述べ、ブランド認知が今後の課題だとした。