総務省の施策で本当に“乗り換え”は進むのか？ MVNO復活に必要なこと（前編）：モバイルフォーラム2022（1/3 ページ）
テレコムサービス協会 MVNO委員会は3月18日、「モバイルフォーラム2022」をオンラインで開催した。MNO各社において新たな料金プランの導入が発表された中、MVNOの果たすべき役割とあるべき競争環境の姿などについて、「リベンジ・今こそMVNOに乗り換える〜GoTo MVNO2.0〜」をテーマに基調講演やパネルディスカッションで議論が行われた。ここではパネルディスカッションの前半をレポートする。
パネルディスカッションは、「激動が続くモバイル市場 MVNOが復活を果たすために必要なことは？」と題し議論を進めた。パネリストは、野村総合研究所パートナーの北俊一氏、スマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏、スマートフォン／ケータイジャーナリストの石野純也氏、テレコムサービス協会 MVNO委員会委員長でインターネットイニシアティブ 常務取締役の島上純一氏。モデレータはITmedia Mobileの田中聡編集長が務めた。
2021年の携帯電話業界を振り返る
2020年末に起こった政府から携帯電話事業者への値下げ要請によって、2021年は市場が大きく動いた。MNOからahamo、povo、LINEMOといったオンライン専用プランが登場し、Y!mobile、UQ mobileなどサブブランドも強化された。さらにメインブランドでも値下げが行われるなど、動きが非常に活発だった。
この動きがMVNOに与えた影響も計り知れないものがある。パネルディスカッションでは、2021年に携帯電話業界で何が起きたかを振り返り、今後、MVNOへの乗り換えをさらに促進するために、どんな施策やサービスが必要なのかを議論していった。
2021年には、3月に大手3キャリアがオンライン専用プランを開始した。ソフトバンクとKDDIはサブブランドも強化。4月には楽天モバイルが料金プランを0円から使える「Rakuten UN-LIMIT VI」に改定し、4キャリア全てで料金の低廉化が進んだ。
ICT総研が行った「2022年1月 スマートフォン料金と通信品質の海外比較調査」によると、2GBと20GBのプランでは諸外国比べて日本が一番安く、5GBと無制限プランに関してもイギリスに次ぐ安さになっている。世界的に見ても、日本の携帯電話の料金は大幅に安くなった。
大手キャリアの料金値下げは、ユーザー目線では非常に喜ばしいことだが、MVNOの振興という面ではマイナスだ。MM総研が行った「国内MVNO市場調査」では2021年にMVNOの契約数が大幅に落ち込む事態になっている。この中には楽天モバイルのMVNOからMNOへの移行も含まれているので、一概にMVNOからユーザーが流出したとは言い切れない部分もあるが、影響は小さくない印象だ。
ahamoは「非常に強烈」「攻撃的」だった
大手キャリアのスマートフォン料金が世界と比べても低廉化したことについて、石川氏は「予想通りの結果」とコメント。
「総務省が、20GBという数字で比較をしているので、各社は20GBのプランを作って安く見えるようにしている。20GBプランはユーザーが望んでできたわけではなく、あくまで比較されているから、各社、20GBプランを作って安く見える状況になった。（安いプランが増えて）乗り換えやすくなってるのは事実だが、興味がない人は全然動いてないと見ている」（石川氏）
石野氏は、ahamoをきっかけに各社が料金を下げる中で、「特にサブブランドのUQ mobileとY!mobileの動きが大きい」と語った。
「特にUQ mobileが、想像していたよりも踏み込んできた印象。決算発表を見ても、KDDIとソフトバンクともに良く伸びているのはサブブランド。20GBの料金が話題になったが、最終的に伸びているのは3GB990円ぐらいの料金プランを提供するサブブランドで、それによってMVNOの一部が苦戦してる状況」（石野氏）
MVNOの立場として島上氏は、「ahamoが非常に強烈だった」と、MVNOにとって厳しい状況を振り返った。
「2020年半ばから、MNO各社が新プランや値引きを行った。MVNOからすると当時、接続料の将来原価方式は見えていたが、音声卸については影も形もなかった。MVNO委員会から総務省に申し入れをしながら、ああいう形で決着したのが2020年の年度末。その頃にバタバタといろんなものが決まって、われわれは原価が確定しない中でMNOの新プランと戦うことを強いられた。一部のMVNOは見切り発車的に新プランを出したところもあったが、基本的には後手に回って非常に苦戦した」（島上氏）
北氏も「ahamoの値段設定がポイントだった。ちょっとびっくりした」と語り、当時の状況を説明した。
「当時、内外価格差調整で、ドコモ以外の5カ国の平均値がほぼ5000円だった。（ドコモの値下げする料金が）5000円より下という話は漏れ聞こえていて、4980円か、行っても3980円かと思っていた。それが20GBで、ショップが使えないとはいえ、まさかの2980円。私や当局が想像していたよりも下がった。恐らく菅前総理も想像していなかったと思う。攻撃的な料金が出てきた」（北氏）
メディアの記事でも「ahamoショック」という言葉がよく使われた。他社も料金値下げで追随せざるを得ない状況になった2021年だった。
関連記事
MVNOサービスの回線数が約19％減 サブブランドやahamoなどの影響受け
MM総研が発表した「国内MVNO市場調査（2021年9月末時点）」によると、独自サービス型SIMの回線契約数は1239.5万回線と前年同期比19.3％減に。2021年3月末調査に続き、二半期連続で前年同期を下回る結果となった。
日本のスマホ料金は6カ国で最安、4G接続率は99.4％ ICT総研の調査から
ICT総研は、1月24日に「2022年1月 スマートフォン料金と通信品質の海外比較に関する調査」の結果を発表した。調査対象6カ国のうちスマホ料金は最も安い水準となり、4G接続率は99.4％でトップとなった。
携帯電話の「対応バンド」が新たな“縛り”に？ 総務省の会合で議論へ
総務省が、競争ルールの検証に関するワーキンググループにおいて携帯電話端末の「対応周波数帯（Band）」に関する議論を行うことになった。対応BandがSIMロックなどに代わる新たな“縛り”となっている現状を踏まえた措置で、2022年の夏頃をめどに報告書を取りまとめる予定だという。
「eSIM」で乗り換えは促進されるのか？ メリットと課題を整理する
最近の「iPhone」「Pixel」シリーズに搭載されている、組み込み型のSIM「eSIM」。キャリアやMVNOのeSIMへの取り組みには大きな違いがあるが、総務省はキャリアにeSIMへの早期対応を強く求めている。eSIMを取り巻く各者の動向を振り返り、その普及に向けた課題を探ってみたい。
菅政権肝いりの「キャリアメール持ち運び」、どこまでニーズがあるのか？
キャリアメールはスマートフォンとSNSなどの普及で利用は大幅に減少している。にもかかわらず、総務省は現在のタイミングでキャリアメールの持ち運びができるよう各キャリアに求めている。一体なぜなのか。また、どのようにキャリアメールを他社でも引き継げるようにするのか。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- 楽天モバイルのスマホが乗っ取られる事案 同社が回線停止や楽天ID／パスワード変更などを呼びかけ （2024年04月23日）
- シャープ、5月8日にスマートフォンAQUOSの新製品を発表 （2024年04月24日）
- スマホを携帯キャリアで買うのは損？ 本体のみをお得に買う方法を解説 （2024年04月24日）
- Vポイントの疑問に回答 Tポイントが使えなくなる？ ID連携をしないとどうなる？ （2024年04月23日）
- 通信品質で楽天モバイルの評価が急上昇 Opensignalのネットワーク体感調査で最多タイの1位 （2024年04月25日）
- スマートグラス「Rokid Max 2」発表 補正レンズなくても視度調節可能 タッチ操作のリモコン「Rokid Station 2」も （2024年04月25日）
- Apple、5月7日に新型iPad発表か イベント表題は「何でもあり」、Apple Pencilのイラストも （2024年04月24日）
- モバイルSuicaで定期券を「あえて購入しない」理由：読者アンケート結果発表 （2024年04月23日）
- ChatGPTのプロンプト入力をラクにする「カスタム指示」機能が便利 前提条件を事前に記入できる （2024年04月24日）
- 中古スマホが突然使えなくなる事象を解消できる？ 総務省が「ネットワーク利用制限」を原則禁止する方向で調整 （2024年04月25日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。