携帯電話の「対応バンド」が新たな“縛り”に？ 総務省の会合で議論へ

[井上翔，ITmedia]

　総務省は3月14日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第26回会合を開催した。今後、このワーキンググループでは2019年10月に一部、2020年4月に全部が施行された改正電気通信事業法と関連する総務省令／ガイドラインの効果検証と必要な対応の検討を行いつつ、新たな論点として携帯電話端末における対応周波数帯（Band）の「制限」に関する検討を行うという。

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今後の競争ルールの検証に関するワーキンググループでは、2020年4月までに完全施行された改正電気通信事業法と関連する総務省令／ガイドラインの実施状況の確認と必要な対応の検討を行う。その一環として、携帯電話端末における対応Bandの「制限」に関する検討も行う（総務省資料より、PDF形式）

なぜ端末の対応Bandに関する議論をするのか？

　携帯電話の通信は電波を使って行われる。電波は“有限”の資源であるため、一部の免許不要帯域（アンライセンスドバンド）を除いて、それぞれの国／地域の規制当局（日本の場合は総務省）が利用を希望する事業者を審査した上で利用帯域を割り当てる（免許を付与する）仕組みを取っている。

　2022年3月現在、日本では携帯電話での通信向けに以下のBandが用意され、以下の通信事業者に割り当てられている（「KDDI」は沖縄セルラー電話を含む）。

【LTE用帯域】

• 700MHz帯（Band 28）
  • NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに割り当て
• 800MHz帯
  • Band 18／26はKDDIに割り当て
  • Band 19はNTTドコモに割り当て
• 900MHz帯（Band 8）
  • ソフトバンクに割り当て
• 1.5GHz帯
  • Band 11はKDDIとソフトバンクに割り当て
  • Band 21はNTTドコモに割り当て
• 1.7GHz帯（Band 3）
  • NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク（旧ワイモバイル）、楽天モバイルに割り当て
• 2.0GHz帯（Band 1：国際的には「2.1GHz帯」と呼ばれる）
  • NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに割り当て
• 3.5GHz帯（Band 42）
  • NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに割り当て

【5G NR用帯域】

• 3.7GHz帯
  • Band n77はKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに割り当て
  • Band n78はNTTドコモ、KDDIに割り当て
• 4.5GHz帯（Band n79）
  • NTTドコモに割り当て
• 28GHz帯（Band n257：いわゆる「ミリ波帯」）
  • NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに割り当て

日本においてLTE／5G NR用に割り当てられているBandと割り当て先の事業者（総務省資料より、PDF形式）

　携帯電話が通信を行うには、大前提として上記のBandに対応する無線機器（モデムやアンテナ）を搭載する必要がある。しかし、対応する通信規格やBandを多くすると、その分だけ設計／開発、検証や製造にかかるコストが大きくなる。また、対応Bandを多くすると、その分だけアンテナの搭載数を増やしたり、搭載するアンテナを大型化したりする必要が生じる。

　そのため、端末メーカーは一般的に出荷先（販売する国／地域やキャリア）に合わせて複数のモデルを用意している。Appleの「iPhone SE（第3世代）」には国／地域別に5つのモデル（型番）が存在しており、日本では専用の「A2782」というモデルを販売している。iPhone 13シリーズも国／地域別に5つのモデルがあり、日本ではカナダ、グアム、メキシコ、プエルトリコ、サウジアラビア、米領ヴァージン諸島と共通のモデルが販売されている。

　一部のモデルを除き複数の国／地域で販売されることもあって、iPhoneは対応するBandが比較的多い。iPhone SE（第3世代）における日本専用モデル、iPhone 12／13シリーズにおける米国専用モデル、iPhone XS／XR以降の中国向けモデルのように特定の国／地域で販売されるモデルについても、世界中の主要なBandは広くカバーしている。「世界のいろいろな場所で使うためのスマートフォン」という観点では、iPhoneは理想的な1台といえる。

日本において、iPhone SE（第3世代）は専用モデルが販売される。日本の大手キャリアで使っているBandはもちろん、世界中の主要なBandもカバーしている

　一方で、日本で販売されるAndroidスマホ、とりわけ国内キャリアに納入されるモデルは他キャリアで使われている一部のBandに対応しないことが多い。

　2021年10月以降に発売された端末は原則としてSIMロックを禁止されているため、理論上はSIMカードを入れ替えるだけでキャリアを乗り換えられるようになった。しかし、他キャリアで利用されているBandの一部、または全部に対応しない端末が存在しており、他社のSIMカードを入れると以下の事象が発生する可能性がある。

• 全てのBandが非対応の場合
  • 通信できない
• 一部のBandが非対応の場合
  • 通信が遅くなる（キャリアアグリゲーションの制限も含む）
  • 通信エリアが狭くなる（当該キャリアのメインBandに非対応の場合）
  • VoLTEによる通話ができない、または通話するには別途設定が必要となる

　この問題は、競争ルールの検証に関するWGでも指摘があった。場合によってはSIMロックに近い囲い込み（キャリアの乗り換え抑止）効果を発揮するからだ。

• →SIMロック原則禁止後の課題として浮上した「対応バンド問題」を考える

　総務省の「電気通信消費者相談センター」にも、対応Bandの違いによる事実上の拘束効果についての相談や指摘が複数寄せられているようだ。

国内で販売されるAndroidスマホ（特に大手キャリア向けモデル）では、販売（あるいは利用を想定している）キャリア以外のキャリアにおける対応Bandの一部、または全部に対応しないことがある。その影響で、他キャリアのSIMカードを入れると端末が本来の性能を発揮しきれない可能性がある（総務省資料より、PDF形式）

総務省の「電気通信消費者相談センター」に寄せられた意見の例

　今回の会合では、総務省が主要なメーカーの端末におけるBand対応状況をまとめた資料を提示している。同省としては、SIMロックの原則禁止が実現したので次は対応Bandの問題にメスを入れようと考えているようだ。

　ただし、端末の対応Bandを決定する権利は、それを設計／開発、製造する端末メーカーにある。国内外で必要な認証も、端末メーカーが取得している。そのため、今までの問題とは異なり端末メーカーの意向（考え方）が大きなポイントとなる。

　今後、競争ルールの検証に関するWGの会合は以下のスケジュールで進められる予定だ。

• 4〜5月：市場の分析／検証、個別課題の議論、事業者ヒアリングの実施
• 6月：論点の整理、個別課題の議論
• 7月：報告書案の作成
• 報告書案の決定後：パブリックコメント（意見募集）手続き
• 8月以降：報告書の取りまとめ→総務大臣への報告

　どのように議論が進むのか、注目したい。

競争ルールの検証に関するWGのスケジュール（予定）（総務省資料より、PDF形式）