MVNOが「モバイルID数」をけん引/テザリングオプションは無料に?――KDDI決算
auとKDDIグループMVNOの契約数を含む「モバイルID数」は、MVNOがけん引しており、UQ mobileを中心にMVNO事業も強化する。田中社長は、大容量プラン向けのテザリングオプションの料金についても言及した。
auの契約者数は減少、グループ内MVNOの事業を強化
国内通信事業では、auとMVNOを含めた「モバイルID数」を拡大する――。KDDI田中孝司社長は、5月11日の決算会見であらためて宣言した。
KDDIの2016年度の営業利益は9130億円で、前年比9.7%増となった。auとMVNOを含むモバイル通信料収入は1兆7863億円(前年比1.8%増)と好調を維持している。
一方、auの契約者数とKDDIグループMVNOの契約数を含む「モバイルID数」は、MVNOがけん引しており、2016年12月の2566万から2017年3月には2602万に増加した。auの契約者数(同一名義の契約を除いたユーザー数)は、2016年12月の2530万2000から2017年3月は2514万2000に微減。代わりにMVNOの契約数が増加し、結果的にモバイルID数全体の増加につながった。
KDDIグループのMVNOは「UQ mobile」「J:COM MOBILE」「BIGLOBE」の3社で、トータルの契約数は2017年3月時点で87万4000に増加した。
各MVNOに期待する役割は以下の通り。まずUQ mobileは、プロモーションも大々的に実施していることから、「MVNO契約数拡大のドライバー」と位置付け、UQスポットや量販店での対面販売を強化していく。スマートフォン初心者をメインターゲットに据えるJ:COM MOBILEは、J:COMの営業網を活用して顧客の関係強化に努める。BIGLOBEはau回線ではなくドコモ回線を使っているため、これをモバイルIDに含める意義がまだ見えにくいが、オンラインの販売網を中心に、新たなユーザー層を開拓していく。
田中氏は「総務省のタスクフォースの影響を受けていて、MNO間の流動がほとんどなくなり、MVNOへの流出が顕著になっている」と危機感を募らせる。MVNOに流れるのなら、グループ内のMVNO事業を強化し、モバイルIDの増加につなげる考えだ。
2017年度のモバイルID数は、前年の2602万から2655万に増加すると見込んでいるが、「auの契約者数は-1.5%になると予想している」と田中氏。複数回線を含めた1契約者あたりの売り上げを示す「ARPA」は、2017年度は前年の6340円から6460円に伸びると見込んでいる。
「トータルのモバイル通信料収入は+0.5%の見込み。ARPAの方が(契約者数よりも伸びが)大きいのでマイナスにはなっていないが、au単体だと(2017年度のARPAは)0.6%減る見込み。こういう状況なので、IDは(auとMVNOの)両方で見る。さらに(非通信領域の)付加価値ARPAを増やして、全体で増収を目指す」(田中氏)
料金の値下げについて明言はなし
なお、端末の総販売数も落ちており、2016年度の938万台から2017年度は883万台に減少。スマートフォンも762万台から733万台に減少した。
端末の大幅な値引きができなくなったことに伴うユーザー還元については、「全体の数字は持ち合わせていない」(田中氏)が、「au STARを中心に約250億円がリターンと見ていただければと」とした。
ドコモが月額980円の料金を発表したが、現時点でこれに追随する動きは見られない。田中氏は「料金値下げも考えないといけないが、現時点での回答は少し控えたい」と述べるにとどめた。
大容量プランのテザリングオプションはなぜ1000円?
料金という点では、大容量プラン向けの「テザリグオプション」の無料期間を、KDDIとソフトバンクが当初予定していた「2017年4月」から「2018年3月」までに延長したことも話題を集めている。
無料期間が終わると月額1000円の有料オプションになるが、この値付けの根拠について問われた田中氏は、「その当時はあまり深く考えていなかった、と言ったら怒られるかもしれないが……。このまま有料化しても、ネガ(ティブな意見)しか出ないので、1年延期した」と正直に告白した。
キャンペーンはずっと続き、結局無料になるのだろうか。「来年(2018年)の春以降、無料にするかどうかは、もう少し考えさせてほしい。市場も変化しつつあるので、そのときになったらどうするかを考えていきたい」とした。
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