最新記事一覧
KDDIとSpaceXの衛星通信サービスで先行するauが新施策を発表した。ソフトバンクとドコモが追随する中、KDDIは救助要請を支援するSOSセンターやエリア拡大で対抗する。UQ mobileでの実質無料化も進め、運用実績とサービス面での差別化でリードを狙う。
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KDDIは2026年4月23日、衛星通信サービス「au Starlink Direct」の最新アップデートを発表した。SpaceXとの提携によるスマホ直接通信は、データ通信や海外ローミングへと拡張され、新たにSOSセンターの設立も公表。さらにIoTデバイス接続や閉域網対応などビジネス領域も強化し、社会課題を解決する通信基盤としての優位性を鮮明にした。
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スカイピーク、JR東海、KDDIスマートドローンは、ドローンポート「Skydio Dock for X10」を活用した鉄道変電所の自動巡視点検の実証実験を行った。
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KDDIと沖縄セルラー電話は2026年6月以降、衛星通信サービス「au Starlink Direct」の海外ローミング対象国を拡大する。現在の米国に加えてカナダやフィリピン、ニュージーランドを追加し、計4カ国で展開する予定だ。空が見える場所なら、現地の圏外エリアでも普段のスマートフォンでデータ通信や通話が可能になる。
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KDDIは、衛星とスマートフォンが直接通信するサービスにおいて、圏外からのSOSを24時間体制で受信する専用センターを新設する。2026年5月下旬から運用を開始し、山間部や郊外の道路など電波の届かない場所での救助を可能にする。対応アプリを通じて情報を集約し、警察などの機関へ迅速に連携する体制だ。
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KDDIと沖縄セルラー電話は、UQ mobileの特定プラン利用者に対し、衛星通信サービス「au Starlink Direct」を無料で提供すると発表した。2026年5月利用分から、月額料金の負担なしで衛星とスマートフォンの直接通信が可能になる。山間部や島しょ部などの圏外エリアでも、空が見える場所であれば連絡手段を確保できる。
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KDDIと沖縄セルラー電話は、HTCのAIグラスVIVE Eagleを2026年4月24日に発売する。au公式アクセサリーとして一部の直営店やオンラインショップで展開する。AIによるハンズフリーでの音声操作やカメラ映像の解析機能を備える。49gと軽量に設計しており、日常的に着用しやすい。
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KDDIの公式アクセサリー「au +1 collection」として、全国のKDDI／沖縄セルラー直営店、au Styleの一部、au Online Shop、ヤマダデンキで取り扱う。
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AUTHENTIC JAPANとKDDIは、山岳地域の通信圏外からでもスマートフォンで直接救助要請ができる新サービスを2026年4月に開始する。衛星通信を活用し、遭難者本人からの通報を受けることで迅速な救助を行う。両社がこれまで進めてきた実証実験や位置情報共有アプリの対応について解説する。
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KDDIらは、4月20日に「povo 認定中古スマホ」を提供開始。全てpovo対応端末で、バッテリー残量80％以上を保証かつ購入後30日間の無償保証も付属する。端末は状態に応じて3段階のランクから選択できる。
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KDDIは、SIMフリースマートフォンブランド「au Flex Style」を提供開始。第1弾として「Nothing Phone (4a)」の予約と、AIスタイラスペンと専用ケースがセットになった「OPPO Find N6 限定BOX」の販売を実施する。
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KDDIは、特定の場所でデータ容量を無料で付与する「povo Data Oasis」を期間限定で実施。第1弾として、モバイルのPASMOが利用可能な「東京メトロ」「京成電鉄」「相模鉄道」の全駅を対象スポットとして追加する。
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KDDIは、UQオンラインショップで販売している「iPhone 16（128GB）」を安価に販売中。通常14万6000円のところ、条件を満たすと2年間9700円になる。
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ソフトバンクは4月10日、衛星とスマートフォンが直接通信する「SoftBank Starlink Direct」の詳細を発表した。ソフトバンクとY!mobileの一部プランは当面追加料金なしで利用でき、SMSやLINE、PayPayなどのデータ通信が可能となる。先行するKDDIや、4月27日に開始予定のNTTドコモに続き、国内大手3キャリアの衛星通信サービスが出そろったことで、圏外エリアでの「つながる安心」を巡る競争が本格化する。
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KDDIの子会社で発覚した巨額の不正会計は、数十万円の赤字から始まった。なぜ、時価総額11兆円超の通信大手で、たった2人の社員による不正が7年もの間、誰にも見抜かれなかったのか。そこには個人の犯罪を超えた、日本の大企業が構造的に抱える「子会社管理の死角」が浮かび上がってくる。
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KDDIは、au Online Shopで「Google Pixel 9a（128GB）」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム＋」の適用で通常8万7800円のところ実質負担が2年間47円になる。
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ローソンはKDDIと連携し、オフィス空間に合わせた新しい出店モデル「オフィスローソン」の実証を進める。
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KDDIと沖縄セルラーが、「Google Pixel 10a」をauとUQ mobileにて4月14日に発売する。衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」にも対応している。auはMNPだと2年間47円で利用できる（特典利用料あり）。
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Google Cloudが日本国内で「ソブリンクラウド」ソリューションを強化している。KDDIやNTTデータはこれを採用し、顧客への提供を進めている。どんなものなのかを具体的に解説する。
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KDDIは、au Online Shopで「iPhone 17e（256GB）」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム＋」の適用で通常11万9900円のところ2年間47円で購入できる。
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KDDI子会社で発覚した巨額の不正会計。なぜ、売上高の99.7％、2461億円が架空だったにもかかわらず、不正に関与した社員は「優秀な人材」として社内表彰され、7年間も組織は止まることができなかったのか。近年相次ぐ不正事例も交えながら、危機管理の最前線で見えてきた「悪い報告が上がらない組織」の病理と、経営者が真に問うべき課題を考える。
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スマートフォンと衛星を直接つなぐ通信サービスにおいて、先行するKDDIと後発のNTTドコモの戦略や機能の違いを詳しく解説する。世界初の機能を次々と実装し他社ユーザーにも広く開放するKDDIと、自社ユーザーへの還元や独自のエコシステム連携を重視するドコモの企業姿勢の違いを比較し、最新サービスの全貌を解説していく。
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4月もさまざまなキャンペーンが更新されている。KDDIなどが実施している、au PAYやPontaでのポイント還元施策やキャンペーンをまとめた。
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KDDIグループ会社のジー・プランにて、約7年にわたる2461億円規模の架空循環取引が発覚した。元部長らによる巧妙な隠蔽に加え、親会社の知見不足や管理体制の甘さが長期間の放置を招いた。KDDIは業績を遡及修正し、ガバナンス強化や関係者への法的措置を通じて信頼回復を急ぐ方針だ。
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「ビッグローブ及びジー・プランにおける広告代理事業の売上のうちおおむね99.7％が架空循環取引だった」──KDDI子会社と孫会社の不祥事を巡り、特別調査委員会が事実関係の調査結果を発表した。主導したのはジー・プランからビッグローブに出向していた人物で、協力者も1人いた。調査結果を受け、KDDIは2026年3月期第3四半期までの連結売上高計2461億円を遡及して修正する。
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2026年のMWCではAIとロボットが主役となり、通信キャリア各社は6G時代を見据えた新技術を披露した。ドコモの入力デバイスやKDDIの未来型都市デモなど、AIを具現化した展示に多くの来場者が注目した。日本発のペット型ロボットや自由視点映像技術も世界へ発信されており、次世代インフラの可能性を示した。
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2026年4月1日から16歳以上を対象に自転車の交通違反へ青切符が導入されることを受け、NTTドコモやKDDIがながらスマホの危険性について一斉に注意喚起を実施した。スマートフォンの操作やイヤフォンの装着がもたらす視認性の悪化や遮音のリスクと、違反時に科される具体的な罰則内容を解説する。
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AIエージェントの普及により、コードの生成コストは極限まで低下した。しかし現場では、中身を理解せぬままAIにコードを実装させる「バイブコーディング」の課題も顕在化している。開発現場と開発者はAIコーディングとどう向き合うべきなのか。KDDIアジャイル開発センターでAIコーディングを実践する面々との対談を通じて、AIコーディングを使いこなしながら「本当の生産性」をつかむための方策を探る。
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KDDIは、特殊詐欺による被害の防止を目的とたauメールのフィッシングメール対策を強化。送信元のなりすましが疑われるメールへ警告を表示し、フィルタリングサービス「迷惑メールおまかせ規制」の精度向上も図る。
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KDDIのStarlink事業の最前線に立つのが事業創造本部の山口葵さん（28歳）だ。SpaceXとの交渉時の米国出張には、松田浩路社長のアテンドを経験した若手のホープでもある。20代でグローバルビジネスの現場に立つ若手社員は、何を武器に戦い、どこへ向かおうとしているのか。
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KDDIは、au Online Shopで「iPhone 16（128GB）」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム＋」の適用で通常14万6000円のところ2年間47円で購入できる。
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KDDIが発売するタフネススマホ「TORQUE G07」に、ファン投票で1位に輝いた待望の新色「オリーブ」が登場する。auオンラインショップ限定のため店頭展示は原則ないが、横浜の京セラビルでは全5色の実機展示が期間限定で実施中だ。購入前に実物を確認したいファンにとって、貴重な機会となっている。
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KDDIはタフネススマートフォンTORQUE G07の利用価値を高める専用アクセサリーを発売する。G07専用のホルダーや5色の交換用カバーに加え、G06と共通利用が可能な電池パックなど、既存ユーザーの利便性にも配慮した製品群を取りそろえる。工具不要の背面ロック構造や、過去モデルとのレンチ互換性など、実用的な詳細も判明した。
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3月12日発売の機種から、NTTドコモの標準SMS／RCSアプリが「Google メッセージ」に変わりました。既に移行済みのKDDI（au／UQ mobile）に加えて、ソフトバンク（SoftBank／Y!mobile）もGoogle メッセージを標準化する予定です。
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KDDIは、au Online Shopで「iPhone Air（256GB）」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム＋」の適用で通常19万3900円のところ2年間2万6400円で購入できる。
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KDDIは、au Online Shopで「iPhone 17（256GB）」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム＋」の適用で通常15万2900円のところ2年間47円で購入できる。
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KDDIは、au Online Shopで「iPhone 16e（256GB）」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム＋」の適用で通常12万9800円のところ2年間47円で購入できる。
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KDDIは基地局機能維持のため、事前に基地局のバックアップ回線として準備したStarlinkのバックホール回線へ遠隔で切り替える機能を開発。災害などで光ケーブルが切断されても、迅速な基地局の復旧と通信環境の確保が可能になる。
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「自社専用」で開発したシステムは、新サービス投入の足かせになり、運用費を食いつぶす。KDDIはいかにして“手作り”の課金システムから脱却したのか。巨大事業を支えるインフラ選定の裏側に迫る。
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KDDIは3月4日、auとUQ mobileにおける「iPhone 17e」の価格を案内した。au Online ShopにおけるiPhone 17eの一括価格は、256GBが11万9900円、512GBが16万1900円だ。UQ mobileにおけるiPhone 17eの一括価格は256GBが11万9900円、512GBが16万1900円となる。
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KDDIは、通信サービス「au Starlink Direct」の米国での海外ローミング接続を開始。まずは「Google Pixel」シリーズから対応し、今後対象機種は順次拡大する予定だ。
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米SpaceXがMWC 2026にて、衛星スマホ通信サービス「Starlink Mobile」を日本のKDDIに加え新たに2社に提供すると発表した。NTTドコモとソフトバンクが2026年度の開始を表明しており、楽天モバイルも別の衛星事業者で参入予定。日本の4キャリア全てが衛星直接通信を提供する時代が到来する。
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KDDIは3月3日、18日に発売予定のスマートフォン「TORQUE G07」の価格情報を公開した。いずれもau Online Shopにおける販売価格だ。au Online ShopにおけるTORQUE G07の販売価格は、一括で13万1800円だ。
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今月もさまざまなキャンペーンが更新されている。KDDIなどが実施している、au PAYやPontaでのポイント還元施策やキャンペーンをまとめた。
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KDDIと沖縄セルラー電話は3月2日、全国208店舗のau StyleおよびGINZA456において、iPhoneの修理取次サービスを開始した。両社はApple正規サービスプロバイダーであるカメラのキタムラと連携し、預かった端末の修理を委託する。初夏以降も対象店舗を順次拡大する予定だ。
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KDDI／沖縄セルラー電話とNTTドコモが、相次いで残価設定型分割払いと組み合わせた販売プログラムを改訂し、「特典利用料」を徴収する条件を拡大した。いずれもソフトバンクに“追随”するような格好だが、ある種のいびつさが生まれたのは総務省の施策に原因がある。
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KDDIが、サムスン電子のスマートフォン「Galaxy S26」「Galaxy S26+」「Galaxy S26 Ultra」を3月12日に発売する。3機種とも、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」に対応している。5000〜1万ポイントの還元キャンペーンも実施している。
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KDDIスマートドローンは、住友大阪セメントの岐阜鉱山で、ドローンポートを用いた遠隔運航サービスによる自動巡視と3次元測量を検証した。危険を伴う鉱山管理の巡視や測量業務の代替効果などを確かめた。
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ローソンとKDDIは南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、平時は買い物拠点、災害時は地域支援の拠点となる「災害支援ローソン」を全国に展開する。2030年度までに100店舗の設置を目指す方針だ。両社は地域住民の安全を支えるインフラとしての役割を強化し、安心な社会の構築を推進していく。
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ソフトバンクが2025年度第3四半期決算で初めてスマートフォン契約の“純減”を公表した。同社としては初の純減となるが、宮川潤一社長はそこまで気にしていないようだ。
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