最新記事一覧
KDDIは、SIMフリースマートフォンブランド「au Flex Style」を提供開始。第1弾として「Nothing Phone (4a)」の予約と、AIスタイラスペンと専用ケースがセットになった「OPPO Find N6 限定BOX」の販売を実施する。
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KDDIは、特定の場所でデータ容量を無料で付与する「povo Data Oasis」を期間限定で実施。第1弾として、モバイルのPASMOが利用可能な「東京メトロ」「京成電鉄」「相模鉄道」の全駅を対象スポットとして追加する。
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KDDIは、UQオンラインショップで販売している「iPhone 16（128GB）」を安価に販売中。通常14万6000円のところ、条件を満たすと2年間9700円になる。
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ソフトバンクは4月10日、衛星とスマートフォンが直接通信する「SoftBank Starlink Direct」の詳細を発表した。ソフトバンクとY!mobileの一部プランは当面追加料金なしで利用でき、SMSやLINE、PayPayなどのデータ通信が可能となる。先行するKDDIや、4月27日に開始予定のNTTドコモに続き、国内大手3キャリアの衛星通信サービスが出そろったことで、圏外エリアでの「つながる安心」を巡る競争が本格化する。
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KDDIの子会社で発覚した巨額の不正会計は、数十万円の赤字から始まった。なぜ、時価総額11兆円超の通信大手で、たった2人の社員による不正が7年もの間、誰にも見抜かれなかったのか。そこには個人の犯罪を超えた、日本の大企業が構造的に抱える「子会社管理の死角」が浮かび上がってくる。
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KDDIは、au Online Shopで「Google Pixel 9a（128GB）」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム＋」の適用で通常8万7800円のところ実質負担が2年間47円になる。
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ローソンはKDDIと連携し、オフィス空間に合わせた新しい出店モデル「オフィスローソン」の実証を進める。
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KDDIと沖縄セルラーが、「Google Pixel 10a」をauとUQ mobileにて4月14日に発売する。衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」にも対応している。auはMNPだと2年間47円で利用できる（特典利用料あり）。
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Google Cloudが日本国内で「ソブリンクラウド」ソリューションを強化している。KDDIやNTTデータはこれを採用し、顧客への提供を進めている。どんなものなのかを具体的に解説する。
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KDDIは、au Online Shopで「iPhone 17e（256GB）」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム＋」の適用で通常11万9900円のところ2年間47円で購入できる。
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KDDI子会社で発覚した巨額の不正会計。なぜ、売上高の99.7％、2461億円が架空だったにもかかわらず、不正に関与した社員は「優秀な人材」として社内表彰され、7年間も組織は止まることができなかったのか。近年相次ぐ不正事例も交えながら、危機管理の最前線で見えてきた「悪い報告が上がらない組織」の病理と、経営者が真に問うべき課題を考える。
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スマートフォンと衛星を直接つなぐ通信サービスにおいて、先行するKDDIと後発のNTTドコモの戦略や機能の違いを詳しく解説する。世界初の機能を次々と実装し他社ユーザーにも広く開放するKDDIと、自社ユーザーへの還元や独自のエコシステム連携を重視するドコモの企業姿勢の違いを比較し、最新サービスの全貌を解説していく。
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4月もさまざまなキャンペーンが更新されている。KDDIなどが実施している、au PAYやPontaでのポイント還元施策やキャンペーンをまとめた。
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KDDIグループ会社のジー・プランにて、約7年にわたる2461億円規模の架空循環取引が発覚した。元部長らによる巧妙な隠蔽に加え、親会社の知見不足や管理体制の甘さが長期間の放置を招いた。KDDIは業績を遡及修正し、ガバナンス強化や関係者への法的措置を通じて信頼回復を急ぐ方針だ。
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「ビッグローブ及びジー・プランにおける広告代理事業の売上のうちおおむね99.7％が架空循環取引だった」──KDDI子会社と孫会社の不祥事を巡り、特別調査委員会が事実関係の調査結果を発表した。主導したのはジー・プランからビッグローブに出向していた人物で、協力者も1人いた。調査結果を受け、KDDIは2026年3月期第3四半期までの連結売上高計2461億円を遡及して修正する。
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2026年のMWCではAIとロボットが主役となり、通信キャリア各社は6G時代を見据えた新技術を披露した。ドコモの入力デバイスやKDDIの未来型都市デモなど、AIを具現化した展示に多くの来場者が注目した。日本発のペット型ロボットや自由視点映像技術も世界へ発信されており、次世代インフラの可能性を示した。
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2026年4月1日から16歳以上を対象に自転車の交通違反へ青切符が導入されることを受け、NTTドコモやKDDIがながらスマホの危険性について一斉に注意喚起を実施した。スマートフォンの操作やイヤフォンの装着がもたらす視認性の悪化や遮音のリスクと、違反時に科される具体的な罰則内容を解説する。
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AIエージェントの普及により、コードの生成コストは極限まで低下した。しかし現場では、中身を理解せぬままAIにコードを実装させる「バイブコーディング」の課題も顕在化している。開発現場と開発者はAIコーディングとどう向き合うべきなのか。KDDIアジャイル開発センターでAIコーディングを実践する面々との対談を通じて、AIコーディングを使いこなしながら「本当の生産性」をつかむための方策を探る。
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KDDIは、特殊詐欺による被害の防止を目的とたauメールのフィッシングメール対策を強化。送信元のなりすましが疑われるメールへ警告を表示し、フィルタリングサービス「迷惑メールおまかせ規制」の精度向上も図る。
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KDDIのStarlink事業の最前線に立つのが事業創造本部の山口葵さん（28歳）だ。SpaceXとの交渉時の米国出張には、松田浩路社長のアテンドを経験した若手のホープでもある。20代でグローバルビジネスの現場に立つ若手社員は、何を武器に戦い、どこへ向かおうとしているのか。
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KDDIは、au Online Shopで「iPhone 16（128GB）」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム＋」の適用で通常14万6000円のところ2年間47円で購入できる。
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KDDIが発売するタフネススマホ「TORQUE G07」に、ファン投票で1位に輝いた待望の新色「オリーブ」が登場する。auオンラインショップ限定のため店頭展示は原則ないが、横浜の京セラビルでは全5色の実機展示が期間限定で実施中だ。購入前に実物を確認したいファンにとって、貴重な機会となっている。
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KDDIはタフネススマートフォンTORQUE G07の利用価値を高める専用アクセサリーを発売する。G07専用のホルダーや5色の交換用カバーに加え、G06と共通利用が可能な電池パックなど、既存ユーザーの利便性にも配慮した製品群を取りそろえる。工具不要の背面ロック構造や、過去モデルとのレンチ互換性など、実用的な詳細も判明した。
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3月12日発売の機種から、NTTドコモの標準SMS／RCSアプリが「Google メッセージ」に変わりました。既に移行済みのKDDI（au／UQ mobile）に加えて、ソフトバンク（SoftBank／Y!mobile）もGoogle メッセージを標準化する予定です。
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KDDIは、au Online Shopで「iPhone Air（256GB）」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム＋」の適用で通常19万3900円のところ2年間2万6400円で購入できる。
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KDDIは、au Online Shopで「iPhone 17（256GB）」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム＋」の適用で通常15万2900円のところ2年間47円で購入できる。
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KDDIは、au Online Shopで「iPhone 16e（256GB）」を安価で販売。MNPと「au Online Shop お得割」や「スマホトクするプログラム＋」の適用で通常12万9800円のところ2年間47円で購入できる。
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KDDIは基地局機能維持のため、事前に基地局のバックアップ回線として準備したStarlinkのバックホール回線へ遠隔で切り替える機能を開発。災害などで光ケーブルが切断されても、迅速な基地局の復旧と通信環境の確保が可能になる。
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「自社専用」で開発したシステムは、新サービス投入の足かせになり、運用費を食いつぶす。KDDIはいかにして“手作り”の課金システムから脱却したのか。巨大事業を支えるインフラ選定の裏側に迫る。
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KDDIは3月4日、auとUQ mobileにおける「iPhone 17e」の価格を案内した。au Online ShopにおけるiPhone 17eの一括価格は、256GBが11万9900円、512GBが16万1900円だ。UQ mobileにおけるiPhone 17eの一括価格は256GBが11万9900円、512GBが16万1900円となる。
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KDDIは、通信サービス「au Starlink Direct」の米国での海外ローミング接続を開始。まずは「Google Pixel」シリーズから対応し、今後対象機種は順次拡大する予定だ。
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米SpaceXがMWC 2026にて、衛星スマホ通信サービス「Starlink Mobile」を日本のKDDIに加え新たに2社に提供すると発表した。NTTドコモとソフトバンクが2026年度の開始を表明しており、楽天モバイルも別の衛星事業者で参入予定。日本の4キャリア全てが衛星直接通信を提供する時代が到来する。
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KDDIは3月3日、18日に発売予定のスマートフォン「TORQUE G07」の価格情報を公開した。いずれもau Online Shopにおける販売価格だ。au Online ShopにおけるTORQUE G07の販売価格は、一括で13万1800円だ。
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今月もさまざまなキャンペーンが更新されている。KDDIなどが実施している、au PAYやPontaでのポイント還元施策やキャンペーンをまとめた。
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KDDIと沖縄セルラー電話は3月2日、全国208店舗のau StyleおよびGINZA456において、iPhoneの修理取次サービスを開始した。両社はApple正規サービスプロバイダーであるカメラのキタムラと連携し、預かった端末の修理を委託する。初夏以降も対象店舗を順次拡大する予定だ。
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KDDI／沖縄セルラー電話とNTTドコモが、相次いで残価設定型分割払いと組み合わせた販売プログラムを改訂し、「特典利用料」を徴収する条件を拡大した。いずれもソフトバンクに“追随”するような格好だが、ある種のいびつさが生まれたのは総務省の施策に原因がある。
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KDDIが、サムスン電子のスマートフォン「Galaxy S26」「Galaxy S26+」「Galaxy S26 Ultra」を3月12日に発売する。3機種とも、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」に対応している。5000〜1万ポイントの還元キャンペーンも実施している。
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KDDIスマートドローンは、住友大阪セメントの岐阜鉱山で、ドローンポートを用いた遠隔運航サービスによる自動巡視と3次元測量を検証した。危険を伴う鉱山管理の巡視や測量業務の代替効果などを確かめた。
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ローソンとKDDIは南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、平時は買い物拠点、災害時は地域支援の拠点となる「災害支援ローソン」を全国に展開する。2030年度までに100店舗の設置を目指す方針だ。両社は地域住民の安全を支えるインフラとしての役割を強化し、安心な社会の構築を推進していく。
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ソフトバンクが2025年度第3四半期決算で初めてスマートフォン契約の“純減”を公表した。同社としては初の純減となるが、宮川潤一社長はそこまで気にしていないようだ。
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KDDIが国内で初めてiOSとAndroidの間でのeSIM転送機能を提供開始した。最新OSとキャリア側の設備対応により、QRコードを読み取るだけでプラットフォームをまたぐ移行が可能だ。一方で対応機種の拡大やMVNOへの機能開放など、普及に向けた業界全体の課題も依然として残る。
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KDDIが、音声通話やデータ通信、au PAYなど一部サービスで発生した障害の原因特定にAIエージェントを活用すると発表した。障害が発生したサービスとシステムの相関、設備アラームの発生状況、メンテナンスの実施状況などを統合的に分析して原因を推定するもので、同日から運用する。
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KDDIと沖縄セルラーは、auユーザー向けの新たな端末購入プログラム「スマホトクするプログラム＋」を2月26日から提供する。24回払いを条件に、購入したスマートフォンの2年後の買い取り価格を残価として設定し、本体価格から残価を免除する。残価を免除するには、購入から13〜25カ月目までに購入機種を返却し、特典利用料を支払う必要がある。
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KDDI、KDDIスマートドローン、清水建設は、北海道縦貫自動車道七飯町大沼トンネル峠下工区新設工事において、衛星通信「Starlink」を活用した「au Starlink Station」とドローンポートを組み合わせた山岳トンネル坑内の遠隔巡回実証に成功した。
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KDDIは3月3日から、Amazon.co.jpでの支払いにau PAYを利用した際の残高還元キャンペーンを開始する。初回利用者は最大30％、過去の利用者も最大10％を還元し、期間中の還元上限は1,500円相当となる。利用にはau PAYの本人確認とAmazon.co.jpでの連携設定が必要で、残高種別はマネーのみが対象となる。
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KDDIスマートドローンは、ドローンの機操縦者技能を証明する国家資格の更新講習をKDDIスマートドローンアカデミーの全国13校で開始する。操縦者技能の証明は2022年に制度化され、3年が経過し、更新時期を迎えている。
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KDDIと沖縄セルラー電話が、UQ mobileブランドで「motorola edge 60」を発売する。防塵／防水対応＋おサイフケータイ付きで約4.6万円と、比較的手頃な価格が特徴だ。
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KDDIと沖縄セルラー電話は個人向け「副回線サービス」の終了を2026年2月10日に発表した。災害対策環境の変化を理由に2026年8月31日をもってサービスの提供を完全に終了する予定だ。新規受付は2月25日で停止され法人専用の一部プランのみが今後も継続して提供されることになる。
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KDDIは、au Online ShopでMNP／新規契約時の「iPhone 17（256GB）」の実質負担額を変更。通常15万2900円のところ、MNPかつ対象プランに加入すると2年間6400円、18歳以下かつ新規契約で対象プランに加入すると実質1万1900円。
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週明け2月9日の東京株式市場で、KDDIの株価が急落した。始値2520円で、前週末終値2799円から279円値を下げて取引が始まった。子会社の不適切な取引で決算発表を延期していた。衆院選の自民圧勝で上場企業の多くの株価が上昇する中、数少ない下落銘柄となっている。
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