KDDIは3月18日、東大発のAIスタートアップ企業であるELYZA(東京都文京区)を連結子会社にすると発表した。資本業務提携を結び、4月1日をめどにKDDIグループがELYZAの株式の過半数を保有する。これにより、同社らは「生成AIの社会実装を加速させる」としている。
KDDIが43.4%、グループ会社のKDDI Digital Divergenceが10.0%のELYZAの株式を保有する。同社らは今後、生成AIの利用を担う組織を共同設置し、春以降に順次生成AI関連サービスを企業や自治体向けに提供する。具体的には「オープンモデル活用型の日本語汎用大規模言語モデル(LLM)開発」「領域特化型のLLM開発」「生成AIを活用したDX支援・AI SaaS」の3つを提供予定。
KDDIは資本業務提携の理由について「生成AI活用による業務効率化や生産性向上の実現が期待される一方、グローバルモデルの利用だけでは、本格的な課題解決に至らないケースも出てきている」と指摘。最適化された日本語の汎用LLMや業界特化LLMなどが必要であるとし「生成AIの社会実装力を高めていきたい」と述べている。
ELYZAは、AI研究の権威である東京大学・松尾豊教授の研究室メンバーが立ち上げたベンチャー企業。LLMの研究開発や社会実装などを手掛けており、12日には新たな日本語LLM「ELYZA-japanese-Llama-2-70b」を発表。「日本語処理能力で米OpenAI製のGPT-4や、米Google製のGemini 1.0に匹敵する性能を持つ」とアピールしていた。
(関連記事:国産LLMが抱える“開発コスト”の課題 海外勢に安さで勝てるか、ELYZA代表の危機感)
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