KDDI、東大発AIベンチャー・ELYZAを連結子会社化　春以降、生成AI関連サービスを提供へ

» 2024年03月18日 15時11分公開

[松浦立樹，ITmedia]

　KDDIは3月18日、東大発のAIスタートアップ企業であるELYZA（東京都文京区）を連結子会社にすると発表した。資本業務提携を結び、4月1日をめどにKDDIグループがELYZAの株式の過半数を保有する。これにより、同社らは「生成AIの社会実装を加速させる」としている。

　KDDIが43.4％、グループ会社のKDDI Digital Divergenceが10.0％のELYZAの株式を保有する。同社らは今後、生成AIの利用を担う組織を共同設置し、春以降に順次生成AI関連サービスを企業や自治体向けに提供する。具体的には「オープンモデル活用型の日本語汎用大規模言語モデル（LLM）開発」「領域特化型のLLM開発」「生成AIを活用したDX支援・AI SaaS」の3つを提供予定。

　KDDIは資本業務提携の理由について「生成AI活用による業務効率化や生産性向上の実現が期待される一方、グローバルモデルの利用だけでは、本格的な課題解決に至らないケースも出てきている」と指摘。最適化された日本語の汎用LLMや業界特化LLMなどが必要であるとし「生成AIの社会実装力を高めていきたい」と述べている。

　ELYZAは、AI研究の権威である東京大学・松尾豊教授の研究室メンバーが立ち上げたベンチャー企業。LLMの研究開発や社会実装などを手掛けており、12日には新たな日本語LLM「ELYZA-japanese-Llama-2-70b」を発表。「日本語処理能力で米OpenAI製のGPT-4や、米Google製のGemini 1.0に匹敵する性能を持つ」とアピールしていた。

ELYZAの曾根岡侑也代表（12日の発表会時の写真）

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ELYZAは、「GPT-3.5やGeminiに匹敵する」という日本語特化型LLMを発表した。同社の曾根岡代表は「今回のニュースは日本国内の状況を踏まえると本当に喜ばしいこと」と語る一方、国内のLLM開発ビジネスにおいて“資金面”が大きな課題であると指摘する。
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