最新記事一覧
ソフトバンクのコンシューマー事業におけるモバイル売上高は、携帯料金4割値下げという官製値下げ以降、減収が続いていた。2023年5月の中期経営計画では2023年度を底に反転して2024年度から増収になるとしていた。ところが実際は2022年度の時点で底を打ち、2023年度に前倒しで反転して増収になった。
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2024年6月19日付でKDDIの田中孝司代表取締役会長の代表権が外れる。KDDIが3月14日に発表した。田中氏は2010年12月1日から代表取締役社長、2018年4月1日から代表取締役会長を務めた。
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ITmedia Mobile 20周年を記念し、大手キャリアが取り扱ってきた端末を振り返る企画。ドコモのスマートフォンに続き、今回はauのスマートフォンを取り上げる。
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NTTと総務省による接待報道のおかげで、NTTグループを取り巻く動きが停滞している。接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏が旗振り役として進めていた2007年の「モバイルビジネス研究会」から、通信業界の問題点は変わっていない。
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KDDIは、10月1日に傘下のUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」を統合することを発表した。UQ mobileの統合は、サブブランドを強化するのが目的だ。今の市場環境やUQ mobileの歴史的経緯を踏まえつつ、KDDIの狙いを読み解いていきたい。
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2018年は、モバイル業界に行政からのメスが入った1年だったと総括できる。2017年から徐々に勢いを落としていたMVNOについては、LINEモバイルがソフトバンク傘下に入るなど、合従連衡の動きがさらに強まった。端末を見ると、Huaweiの躍進やOPPOの新規参入に沸いた1年だった。
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公正取引委員会は7月11日、独占禁止法違反の疑いがあったAppleに対する調査結果を発表した。Appleとキャリアの間では、「iPhone Agreement」と呼ばれる契約が結ばれていたという。これが改定されたことで、どのような影響があるのか？
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KDDIは2014年に「au WALLET構想」を掲げ、「au WALLETカード（プリペイド）」を提供。後にはクレジットカードの発行も開始し、同社のビジネスの軸の1つとなりつつある。2018年度中にはQRコード決済も提供予定。そんな同社の決済戦略を聞いた。
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KDDIが2018年3月期の決算会見を開催。4月からKDDIの新社長に就任した高橋誠氏が登壇し、報道陣との質疑応答に応じた。海賊版サイトのブロッキング問題や、楽天の参入についても言及した。
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KDDIの2018年3月期の連結決算は増収増益だった。通信事業のほか、電力・金融など「ライフデザイン事業」も好調。今期は高橋誠社長率いる新体制で、3カ年計画の達成を目指す。
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4月1日付でKDDIの新社長に就任した高橋誠氏が会見を開催。「KDDIを“ワクワクを提案し続ける会社”にしたい」と決意を語った。サッカーの本田圭佑選手とタッグを組んだ新施策なども相次いで発表した。
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楽天がキャリア事業の開始に向け、東電グループの設備貸し出し事業を利用すると発表。関東地方（1都6県）にある約500〜1000カ所の送電鉄塔などを借り受ける。首都圏における設備投資額を100〜300億円程度削減する狙い。
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au（KDDI・沖縄セルラー電話）の「データ定額20・30（スーパーデジラ）」向けのテザリングオプション料金が月額500円に改定される。また、「auピタットプラン」「auフラットプラン」のau Wi-Fi SPOT利用料金も無料となる。
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一部メディアが、日本の大手キャリア3社がSMS（ショートメッセージ）を代替する「RCS」というサービスを導入することを報じた。筆者が独自に確認したところ、複数の関係者が導入を認める発言をした。「キャリアのサービスは終わっている」という早計な見方はやめた方が良いかもしれない。
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楽天の三木谷浩史CEOが、2017年度通期決算説明会で、参入を予定している携帯電話事業の設備投資計画に言及。「設備投資は6000億円で充分」と語る三木谷CEOだが、5Gの足音が聞こえてくる中、その投資額で本当に大手3社に対抗できるネットワークを構築できるのだろうか。
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楽天・三木谷浩史社長が、2月13日開いた決算会見で携帯電話事業についてコメント。「準備は順調だ」「投資は6000億円で十分」と自信を見せた。下落が続く株価についても「実力を反映していない」と強気だった。
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サブブランドの台頭や、大手キャリアの割安な料金によって、MVNOの成長にブレーキがかかりつつある。このトレンドは第2四半期の決算で顕在化したが、第3四半期も、この傾向が大きく変わることはなかった。
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大手携帯電話事業者の2017年4〜12月期の連結決算が出そろった。決算会見では、各社の社長が楽天参入の感想や今後の戦い方についてコメント。各社は競争激化が予測される市場でどう戦っていくのだろうか。
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2018年4月から、高橋誠氏はKDDIの社長に就任する。現社長の田中氏は、なぜ次期社長に高橋氏を任命したのか。また高橋氏は、社長になってどう指揮を執っていくのか。
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KDDIは1月31日、2018年3月期 第3四半期の決算説明会を開催。田中現社長が決算のハイライトや今後の方針などについて語った。契約数の減少幅は改善し、MVNO収入が貢献してモバイル通信料は増収となった。
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KDDIの17年4〜12月期は増収増益だった。金融・保険事業など「ライフデザイン事業」が好調だった。田中孝司社長が4月1日付で退任し、高橋誠副社長が社長に就く新体制に向けて弾みをつけた。
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KDDIが、田中孝司社長が代表取締役会長に就任し、後任に高橋誠副社長が昇格する4月1日付人事を発表。記者会見では両氏が報道陣からの質疑応答に応じ、それぞれの思いを語った。
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KDDIが社長交代。田中孝司氏が退任し、後任は高橋誠氏に。高橋氏は主にコンテンツ事業や新規事業を担い、直近では経営戦略本部長として、田中社長を支えてきた。
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KDDIの社長が交代。
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQコミュニケーションズの4社が2018年の年頭所感を発表した。2017年は大手3キャリアがMVNO対抗で“攻めた”年だった。2018年はどんなチャレンジをしていくのだろうか。
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KDDIが7月に開始した「au HOME」を強化し、auひかり以外のユーザーも利用できるようになった。ただし製品バリエーションや料金には課題が残る。冬モデルも10機種がそろうが、auでしか買えないスマートフォンは1機種もない。
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KDDIが、携帯電話の2017〜18年秋冬モデルの第1弾を発表。「isai V30＋ LGV35」などのスマートフォン2機種と、フィーチャーフォン2機種を12月中旬以降に発売する予定。
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NTTドコモは純増計画を90万回線引き下げた。その原因の1つにサブブランドの勢力拡大にある。一方でKDDIとソフトバンクは、自社グループのサブブランドが台頭することでプラスの影響も。今後は「非通信領域」をどれだけ伸ばせるかが鍵を握る。
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auの新料金プランは、9月22日からiPhoneも対象になったことで、さらに契約数を伸ばしている。特に「auフラットプラン」の利用率が増えているという。iPhone Xの予約数はiPhone 8より集まっているという。
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KDDIの2017年4〜9月期の連結決算は増収増益だった。「auピタットプラン」「auフラットプラン」の契約者が大幅に増え、通信料収入が増加したことなどが寄与した。
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1カ月と少しの間を置いて3種類のiPhoneが発売されることになった2017年。先行して発売された「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」の売れ行きを巡って、2つの“見方”が生まれている。
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間もなく発売から1週間を迎える「iPhone 8」と「iPhone 8」。BCNが9月22日から5日間の販売状況の速報を公表した。11月に「iPhone X」の発売を控える中、2機種の販売状況はどうだったのだろうか。
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いよいよ発売された「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」。発売記念イベントを終えたKDDIの田中孝司社長は、報道関係者との囲み取材に応じた。どのようなやりとりがあったのだろうか。
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KDDIが「au SHINJUKU」でiPhone 8／8 Plusの発売イベントを開催した。イベントでは、同社の田中孝司社長が川栄李奈さん（織姫）と菜々緒さん（乙姫）にauで両機種を使うメリットを説明した。
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auのiPhone X／8／8PlusはLTEオンリーで、国内の3Gに対応しない。なぜなのか。KDDIに聞いた。
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auの新料金プラン「ピタットプラン」「フラットプラン」が、iPhoneの機種購入時にも申し込めるようになる。一定条件のもと分割払いの残債を免除する「アップグレードプログラムEX」については24回払いでも適用できるiPhone用プログラムを用意する。
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新iPhoneが日本で発売されたときに注目したいのが、通信キャリアの施策。価格はキャリアがコントロールするところでもあるが、2017年はどうなる？ 通信速度の高速化や、MVNOとの関係も気になるところ。
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新料金プランが好調のドコモとau。一方、Y!mobileブランドが好調なソフトバンクは、分離プランに対しては静観の構えを見せる。ドコモは減益、国内通信事業に限るとソフトバンクも減益となるなど、ユーザー還元策の影響が出ている。
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8月1日、KDDIが2017年度第1四半期決算を公表した。報道関係者向け決算説明会における記者と田中孝司社長のやりとりを見てみよう。
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au（KDDI・沖縄セルラー電話）の新料金プランの契約者数が、提供開始から半月で45万件を突破していたことが判明した。Androidスマホ購入者の8割が新料金プランを選択しているという。
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最近のITmedia Mobileでは、auの「ピタットプラン」「フラットプラン」に関する記事がよく読まれる。そこで、KDDIの料金プラン担当者に両プランが生まれた経緯をはじめとする料金にまつわるあれこれを聞いてみることにした。
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KDDIは新料金プランとして「auピタットプラン」と「auフラットプラン」を提供。端末の買い替えをサポートする「アップグレードプログラムEX」も導入し、分離プランの弱点解消にも努める。新料金プランの狙いや、同時期にドコモが導入した「docomo with」との違いを解説する。
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KDDIが新料金プラン「auピタットプラン」と「auフラットプラン」を発表。いずれも現行の料金プランよりも安いのが特徴。発表会と囲み取材でやりとりされた、記者と田中社長の質疑応答を紹介する。
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auは、「au 2017 Summer Selection」を開催し、新機種および新サービスを発表した。新端末は、スマホ7機種とガラケー2機種の計9機種。サービス面では、IoTを活用した「au HOME」がauライフデザインに新たに加わる。
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KDDIが第33期（2016年度）定時株主総会を開催した。株主から出た質問の中で、特に注目すべきものをピックアップしてまとめた。
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KDDI傘下のMVNOが、動きを活発化させている。「UQ mobile」は春商戦でユーザー数が急増し、「J:COM MOBILE」も地域密着型ビジネスで契約数を伸ばしている。一方でサブブランドの勢力拡大をけん制する動きも見られる。
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KDDIは5月30日、「au 発表会 2017 Summer」を開催。発表会後、田中孝司社長が質疑応答と囲み取材で記者からの質問に答えた。
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