最新記事一覧
KDDIと沖縄セルラー電話が、auブランドから派生する新料金ブランド「povo（ポヴォ）」を発表した。5分通話定額を省くことで他社の同等プランよりも500円安くできたことが特徴だが、NTTドコモやソフトバンクがこの特徴に追随してくるかどうかが注目である。
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携帯電話事業者の社長は例年、元旦（1月1日）付で「年頭所感」を発表する。そこには、各社長が持つ1年間の「ビジョン」が盛り込まれている。2020年12月にNTTドコモの社長となったばかりの井伊基之社長の所感を見て、その中身を分析してみよう。
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総務省が開催した「デジタル変革時代の電波政策懇談会」において、楽天モバイルがいわゆる「プラチナバンド」の割り当てを要望した。確かに、新規参入ゆえに4G（LTE）用の帯域が他キャリアよりも少ない同社だが、プラチナバンドを得られるのだろうか。
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12月18日、総務省が主導する「Beyond 5G推進コンソーシアム」の設立総会が開かれた。キャリアに対して値下げを迫る中、5Gの先を目指した研究開発を通して国際競争力を強化しろ、というのは無理筋ではなかろうか。中国や韓国の通信機器メーカーがなぜ、世界でシェアを高めたのか、しっかりと見据える必要がある。
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携帯電話事業者の移動（MNP）を円滑化するための方策を検討する「スイッチング円滑化タスクフォース」の第2回会合が開催された。端末に内蔵する「eSIM」について、MNO4社からのヒアリングが行われたが、楽天モバイルの主張に違和感を覚える部分があった。
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NTTドコモが新たな料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表した。月間20GB使えて月額2980円は、非常にインパクトのある価格といえる。KDDIやソフトバンクも対抗策を打ってくるはずだが、その「打ち方」に注目が集まりそうだ。
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日本経済新聞に掲載されたKDDIの高橋誠社長のインタビュー記事に対して、武田良太総務大臣が怒りをあらわにした。UQ mobileの新料金プランを評価していたにもかかわらず、メインブランドの値下げを要求し始めたのだ。これで割を食うのは、楽天モバイルとMVNO各社だろう。
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武田良太総務大臣が、定例記者会見で大手キャリアのメインブランドにおける値下げを事実上要求するような発言をした。総務省が策定した「アクション・プラン」をある意味で“台無し”にするようなことをなぜ言ってしまったのだろうか。
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NTTドコモを完全子会社化するための手続きを進めるNTT。その動きに対して、KDDI、ソフトバンクや楽天モバイルなどが「意見書」を取りまとめて総務大臣に提出した。ここで思い出したいのが、ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）の孫正義社長が唱えていた「光の道」構想だ。
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楽天モバイルのauエリアでのローミングが、東京都、京都府と奈良県の一部で順次終了することになった。都内を中心に、当該エリアでは「楽天モバイルがつながらなくなった」という声が寄せられているようだ。ローミング終了の判断は早すぎたのではないだろうか。
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総務省がまとめた「競争ルールの検証に関する報告書2020」に対するパブリックコメントが公表された。注目すべきは、米Qualcommが提出した「端末販売の減少は、改正電気通信事業法が施行された直後から始まっている」という意見。総務省はこれを事実上無視した。
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菅義偉内閣が発足してから、携帯電話料金の値下げに関する議論が活発化している。武田良太総務大臣は「プランのシンプル化」を進める方針を示唆する一方で、「料金・サービスの幅広い選択肢」の重要性を説いている。両者は矛盾するのだが、どうするのだろうか……？
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武田良太総務大臣が「携帯電話利用者」との意見交換会に臨んだ。「利用者」の中には、「そこそこ使うのに安くしてくれ」という旨の主張や、「安くなってもサポートをしっかりしてほしい」という旨の主張もあった。いっそのこと、菅義偉総理大臣がMVNO（格安SIM）に乗り換える位の周知が必要なのではないか。
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NTTによるNTTドコモの完全子会社化は、ここ数年の日本のモバイル業界で一番のニュースの1つだ。NTTの筆頭株主が「財務大臣」であることを考えると、ドコモは「準国有化」されることになるが、本来であればドコモを頂点とする組織とした方が時代に即した動きができるのではないだろうか。
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KDDIが2020年秋冬商戦に向けた発表会を開催した。auブランドのスマートフォンを全機種5Gにしたことが注目ポイントではあるが、記者としては菅義偉総理大臣が掲げる「携帯電話料金の値下げ」に対する高橋誠社長の受け止めが気になるところで……。
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第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉氏。その前段階から主張していた「携帯電話料金の値下げ」に本格的に着手する見通しだが、それで苦しくなるのは大手キャリアよりも、「格安」をウリにしてきたMVNOだ。
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楽天モバイルが、総務省から通算6回目の行政指導を受けた。今回は楽天モバイルの瑕疵（かし）というよりも、法令の分かりづらさがもたらしたものと思われる。キャリアが“がんじがらめ”であるせいで、ユーザーへの還元が進んでいない現状が垣間見える。
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自由民主党の総裁（党首）選挙に、菅義偉官房長官が立候補した。ダントツの有力候補である菅氏が総裁としての公約に掲げた「携帯電話料金の引き下げ」に、業界には激震が走っている。
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NTTドコモが「5Gネットワーク展開戦略」をテーマにした記者説明会を開催した。他キャリアが熱心なLTE用周波数用の転用こそ否定しないものの、あくまでも5G用の帯域でのエリア化を重視する姿勢を示した。これで思い出すのが、LTEへの移行を急がなかった結果出遅れたドコモの姿だ。
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KDDIの直営店「au みなとみらい」がリニューアルオープンした。目玉は、機種変更を最短20分で済ませられるセミセルフサービスだが、これを通して思ったのは「事務手数料」のあり方だ。
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総務省の方針もあり、各キャリアが5Gエリアの整備計画を前倒す動きを見せている。ただし、その“中身”をよく見ると、あくまでも5G用に割り当てられた周波数帯で加速しようとするNTTドコモと、LTEで使われている周波数帯の転用を視野に入れているauとソフトバンクに二分される。
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7月16日に「通信品質」を加味した国別のスマートフォン料金比較結果を公表したICT総研。総務省の有識者会議において、同社の調査担当者がこの結果について解説する場面があった。これを受けて、有識者の一部が「品質は劣るが安いという選択肢が必要」という指摘をした。実現可能なのだろうか。
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総務省が、携帯電話のMNP時の手数料の撤廃と、携帯電話販売店における「頭金」の名称変更を検討していることが報じられた。「頭金」の名称変更は首肯できるのだが、MNPの手数料無料化は、MNPの活性化策としては筋が悪いように思える。
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最近「日本の携帯電話料金はまだ高い」という報道をよく見かける。それは総務省が定期的に発表している「内外価格差調査」をもとにしているのだが、それを一部否定するような調査レポートをICT総研が発表した。
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3月下旬、楽天モバイルを除く各キャリアがスタートした5G通信サービス。新型コロナウイルスに出鼻をくじかれたものの、NTTドコモは比較的順調な推移を見せている。しかし、本格的な普及に向けては「iPhone」の5G対応が非常に重要なキーとなりそうだ。
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6月30日に総務省で行われた有識者会議に、Appleの担当者が登壇した。「Apple Watch」のeSIMについて有識者から質問が集中したが、どのような回答をしたのだろうか。
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総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」において、MNP制度と店頭での「頭金」が話題に登った。海外では、MNPは転出先事業者で手続きをするだけで終わる「ワンストップ式」を採用する国もあるが、日本ではどうなるだろうか。
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MVNOサービス「どんなときもWiFi」を運営するグッド・ラックに対して、総務省が行政指導を行った。事業構造上、MVNOが「容量無制限」のサービスを提供することはかなり難しい。提供する側もサービスを使う側もよく気を付けなければならない。
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楽天モバイルのオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」において、ユーザーへの事前告知なく対応周波数帯を変更していたことが明らかとなった。ユーザーによっては利用に支障が出うる変更を告知なくやる姿勢に疑問が集まっている。
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ファーウェイが、日本でも「HUAWEI P40」ファミリーを発売する。とりわけ注目を集めているのが、5G対応のミドルレンジ「HUAWEI P40 lite 5G」だ。価格が税別で3万9800円と手頃なのだが、SIMフリーの5Gスマホでは、「5G対応のSIMカードの入手」が課題となる。
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「不適切な端末代金の値引き」が行われたとして、総務省がNTTドコモの販売代理店70社に対して行政指導を行った。その根拠となった改正電気通信事業法や各種ガイドラインの制定過程では、「曖昧で抵触するかどうか判断しづらい」という指摘もあった。誰でも分かるような明確なルールブックを作るべきではないだろうか。
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KDDIの「au WALLET ポイント」が、5月21日付で「Pontaポイント」に統合された。これにより、auのポイント経済圏はある程度拡大できたわけだが、実は決済面でauは意外と強いことが忘れられているような気もする。
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KDDIが、沖縄県以外における「UQ mobile」事業を引き継ぐことになった。これにより、UQ mobileは「MVNO」から「サブブランド」という位置付けとなるが、本来はUQコミュニケーションズを“丸ごと”吸収合併した方がさらにスッキリするような気もする。これは、Y!mobileブランドとWireless City Planningを擁するソフトバンクも同様だ。
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NTTドコモが2019年度の通期決算を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止する取り組みが行われる中、事業面で影響が出ているようだ。しかし、そのことが5Gの普及を後押しすることになるかもしれない。
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新型コロナウイルスに関する報道で、NTTドコモの「モバイル空間統計」に関する話をよく聞くようになった。現在、AppleとGoogleも共同でBluetoothを利用した統計用APIを開発しているが、ソーシャルディスタンスの創出にスマホを活用したソリューションをどんどん作っていくべきではないだろうか。
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総務省が、大手キャリアが加盟する業界団体に「新型コロナウイルス」感染拡大対策の強化を要請した。これに伴い、各社はキャリアショップの営業時間短縮に加えて業務内容の制限などを行った。ドコモが「iPhone SE」の事前販売予約をWeb限定としたことにより、ドコモショップは特に苦しいことになりそうだ。
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楽天モバイルが、キャリア（MNO）サービス当日に料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」の提供条件を一部変更した。これによりユーザーの利便性は高まるが、サービスを提供する側に立つと「これで大丈夫か？」と不安になるのも事実だ。
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4月8日にサービスを開始した、楽天モバイルのキャリア（MNO）事業。しかし、それを前にして、同社のキーマンが2人退社していたことが判明した。
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auが、5G通信サービス向けにXiaomiのスマートフォンを採用した。日本のキャリアでは初めてのXiaomi端末となるが、不安要素も少なくない。
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大手キャリアの1番手として、NTTドコモの5Gサービスが始まった。その初期エリアは「スポット」と言うべきもので、非常に狭い。エリア展開を加速するのは、AppleのiPhoneなのだろうか……。
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新型コロナウイルスの流行を受けて、IT企業が記者会見やセミナーを「オンライン化」する動きを進めている。しかし、単にオンライン化するだけではなく、それに合った形での実施も模索するべきだ。
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楽天モバイルがMNO（携帯通信キャリア）としての正式プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表した。月額2980円という衝撃的な価格を実現しているが、その安さの秘密は「自社網限定」という所にありそうだ。
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NHKが3月から開始する「NHK+」。地上波で放送している「総合テレビ」と「Eテレ（教育テレビ）」の同時配信と見逃し配信を視聴ができるサービスだ。これが普及すれば、スマートフォンやタブレットにテレビ受信機能を搭載しなくて済むようになるかもしれない。
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GSM Associationがスペイン・バルセロナで開催予定だった「MWC Barcelona 2020」が、新型コロナウイルスの影響で中止に追い込まれた。次に注目されるのが、例年3月に何らかの新製品を発表しているAppleの対応だ。
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携帯電話大手3キャリアの2019年度第3四半期決算が出そろった。KDDIとソフトバンクの決算の数値を見ると、解約率の低下や販売奨励金（インセンティブ）の出費削減などでむしろ“好調”さを増している。
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KDDIが2月10日から、毎週10億円ずつ還元するau PAYのキャンペーンを開始する。最近のコード決済サービスのキャンペーンとしては比較的大盤振る舞いだが、いわゆる「スーパーアプリ」化をにらんだ顧客の囲い込みの一環だと思われる。
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楽天モバイルが、1月23日に新しいコンセプトのショップを東京・恵比寿にオープンした。新コンセプト店舗では、原則としてカウンターは設置せず、紙のポスター類も貼り出さないことになっている。カウンターなしの店舗は、果たして受け入れられるのだろうか。
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国民生活センターが「格安スマホ」に関する注意喚起を行いました。MVNO側の説明不足によるトラブルだけではなく、契約者（ユーザー）側の知識不足によるトラブルも報告されていることがポイントです。
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国民生活センターが「格安スマホ」について、MVNOの業界団体に対して高齢者に丁寧な説明をするように注意喚起した。そもそも、格安スマホを購入しようとする高齢者は、なぜ「格安」なのか理解した上で契約しているのだろうか……。
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帯電話キャリア各社の社長が恒例の「年頭あいさつ」を公表した。子会社がキャリアデビューした楽天の三木谷浩史社長は、念頭所感でどのようなことを述べたのだろうか。
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