7月3日、シャープはスマーフォン「AQUOS」シリーズの新CM完成披露イベントを開催した。同社の通信事業本部、小林繁本部長に聞きたかったのが、「割引規制のルール変更についてどう思っているか」という点だ。
この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年7月8日に配信されたものです。メールマガジン購読(税込み月額550円)の申し込みはこちらから。
総務省のワーキンググループでは現在、端末の割引上限規制を2万円から4万円に引き上げようとしている。当然のことながら、割り引きできる金額が増えると言うことで、メーカーにとっては追い風になるのではないだろうか。
小林本部長は「個人的な意見」としつつ「4万円になったら、例えばAQUOS senseシリーズなど、満足度の高いものを手軽な価格で手に入れられるようになる。メーカーとしてもブランドイメージを高めることができる」と期待する。
確かに、AQUOS wishシリーズは、割引上限が2万円ということで、誕生したといえる。そういったスペック的に制限のある機種よりも、AQUOS senseシリーズのように「これで十分」といえる満足度の高い機種を気軽に買えるようになるのは大きいだろう。
一方で、小林本部長は悲観的な見方もする。
「2万円の割引でもユーザーが端末を購入することをキャリアが理解している。いま、2万円で作れているのだから、わざわざ4万円のスマートフォンを作り、売る必要はないのではないかと考えてもおかしくない」というわけだ。
仮に割引上限が2万円から4万円になったとしても、現場では今後も2万円割引が常態化する可能性もゼロではないという。
キャリアとしても、「いかにARPUを上げるか」に腐心しているところもあり、本来であれば、サクサクと動く5Gスマートフォンを普及させ、ユーザーにデータを使いまくってもらうというのが本筋だろう。
本来であれば、割引上限規制は取っ払うべきだし、仮に4万円に改定されるのであれば、AQUOS R8やAQUOS R8 Proのようなハイエンドスマートフォンを普及させ、ARPUをじゃんじゃん上げる方向に持って行くのがキャリアのやるべき事だろう。
小林本部長は「特定の端末に対して大量の金額が投下される状況はあまり幸せにならない」と釘を刺した。このままでいくと、iPhone SEのような端末に4万円の割引が適用される一方で、他のAndroidスマートフォンは渋い割引設定ということになりかねないだけに、そこは避けるような仕組みが必要なのかも知れない。
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