NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQコミュニケーションズの4社が2018年の年頭所感を発表した。
2017年は大手3キャリアが“攻めた”年だった。ドコモは低価格の「シンプルプラン」、半永続的に月額1500円を割り引く「docomo with」を提供。KDDIも利用するデータ量に応じて料金が変動する「au ピタットプラン」、ギガ単価の安い大容量プラン「au フラットプラン」を提供。サブブランドの「UQ mobile」も好調だ。ソフトバンクはサブブランドの「Y!mobile」を強化。これらの施策が功を奏してMVNOへの流出が減りつつある。
一方、端末は3社がiPhoneやXperiaを扱い、同質化が進んでいる。ヒット端末の筆頭がiPhoneという状況も変わらない。今後はAI、IoT、ロボットなどの新領域でいかに差別化を図れるかが注目される。2019年〜2020年に商用サービス化を予定している次世代通信「5G」の準備も着々と進んでおり、2018年にはさらに具体的なサービス像が見られるかもしれない。
ドコモの吉澤和弘社長は、2018年は「beyond宣言(2020年以降を見据えたドコモの中期戦略)の成果を続々とお客さまにお届けする年」にしたい、と述べる。
このbeyond宣言をさらに確実に実行するために、以下の3つを推進する。
2018年春にはAIエージェントのサービスを本格提供する予定。また、普及率が6割を超えたスマートフォンへの移行をさらに加速させるために、1月から「ドコモスマホ教室」を拡充する。
パートナー向けには、以下の3つを推進する。
4月には、マツモトキヨシホールディングスとの「+d」による新たなマーケティング施策を開始する予定。IoT分野では、コマツらと設立した建設業界向けの新プラットフォーム「LANDLOG」のビジネスを本格化させる。
KDDIの田中孝司社長は、「“変革”に挑み続ける1年にしよう」を2018年のテーマに掲げる。2018年は中期計画の最終年に位置付けられ、「国内通信事業の持続的成長」「au経済圏の最大化」「グローバル事業の積極展開」の取り組みの集大成を目指す。
田中氏は社員に向けて、以下の3つを推進する。
1つ目についてはまだ道半ばで、ユーザー体験価値(CX)のさらなる向上を目指す。2つ目をやりきった先にある目標として、営業利益の年平均成長率7%、au経済圏での流通総額2兆円超を目指す。3つ目については、今まで以上に「スピードアップ」して課題に対処していかなければ、成長はおろか淘汰(とうた)されるので、「ジブンゴト化」と「スピードアップ」を強く意識してほしいと呼びかけた。
ソフトバンクグループの孫正義代表は、人工知能が人間の能力を超える「シンギュラリティ」の世界では、ビジネスの在り方やライフスタイルを根幹から変え、新しい事業の機会が創出される、と述べる。
このような未来に向けた1つの解として、ソフトバンクグループは2017年に「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立。ここでの投資先企業とソフトバンクグループの主要事業がより密接にコラボレーションすることで、新しい価値を提案し、世界中で起こっている変革をさらに進めていく。
通信キャリアとしてはWiMAX、MVNOとしてはUQ mobileを提供しているUQコミュニケーションズは、2017年8月に創業10周年を迎えた。
UQ mobileは、UQスポットの拡充、「UQ家族割」の提供、iPhone SE、6s、Androidの端末拡充が2017年の大きなトピック。
WiMAX 2+サービスは、速度制限の緩和、3年プラン加入によるLTEオプション料の無料化、下り最大558Mbpsへの高速化が2017年の大きなトピック。
2018年の意気込みについて野坂章雄社長は、ユーザーの利便性と満足度を向上をさせて、UQ mobileとWiMAX 2+サービスをさらに普及させるとともに、社員のスキルと能力向上により生産性を上げていく「UQの働き方改革」をいっそう推進していく、と述べた。
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