軽減税率制度の認知は9割超、準備の必要性も5割超に　リクルート調査から

　POSレジアプリ「Airレジ」を提供するリクルートライフスタイルは、1月17日に「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」の結果を発表した。対象は小規模店舗（5店舗未満）のオーナー・店長1047人。

　2019年10月予定の消費税増税に伴い導入される軽減税率制度に対し、94.1％が「知っている」と回答。制度を認知している店舗のうち、50.3％が準備状況について「完了している（4.9％）」「取り掛かっている（8.2％）」「必要性を感じているが、まだ行動できていない（37.2％）」と回答した。

　準備をしていない理由のうち、最も多かったのは「必要な対応は分かっているが時間や手間、コストなどの事情から準備が進められていない（43.6％）」。準備について「完了している」「取り掛かっている」と回答した店舗へ実施した対策・始めている対策について聞いたところ、54.3％が「軽減税率に対応したレジの購入・システムの改修を行った、もしくは相談した」と回答している。

　準備が必要だと感じながらも行動していない店舗に対して開始時期を聞いたところ、最も多かったのは「4月頃（軽減税率制度が施行される半年前）から対策を始める予定（43.8％）」。軽減税率制度の導入に伴うレシート対応について64.6％が「知らない」と答え、現時点での認知度の低さが伺えた。また、経費の一部を国が補助する軽減税率対策補助金については、58.5％が「知らない」と回答した。