NTTがドコモを完全子会社化　NTTコムのドコモ移管も視野に

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• 「NTTがドコモを完全子会社化」の報道　ドコモ「本日開催の取締役会に付議する予定」
  一部報道機関が、NTTがドコモを完全子会社化すると報道した。この件についてドコモは「当社が発表したものではございません」とコメント。ただし29日開催の取締役会で付議する予定であることを明かした。
• ビジョンなき“携帯料金値下げ”は「サービス品質」と「国際競争力」の低下をもたらす
  内閣総理大臣に就任した菅義偉氏は、「日本の携帯電話料金世界で最も高い」と発言し、電波利用料の引き上げにも言及。寡占が指摘されている携帯大手3社によりいっそう強い圧力をかけて料金引き下げを求めるとみられている。市場寡占は望ましいものではないが、値下げによる弊害も考えられる。
• 菅総理と武田総務大臣の「携帯料金値下げ」発言、3キャリアはどう受け止めた？
  内閣総理大臣に就任した菅義偉氏が「携帯料金値下げ」の提言を続けている。武田総務大臣も携帯料金は「見直す必要がある」との考えを示す。3キャリアはこの状況をどうみているのか。
• 「日本の携帯料金は高い」調査は実態に即していない？　ドコモ吉澤社長が主張
  総務省が公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」のデータをもとに、菅義偉官房長官が「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」と発言した。NTTドコモの吉澤和弘社長は「下げる努力をしないといけないと思う」と述べたが、実態とは大きく異なるという。2回線以上契約するユーザーに適用される割引が考慮されていないため。
• 菅官房長官「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」、総務省の見解は？
  菅義偉官房長官が、6月30日の会見で、日本の携帯料金は依然として高く、値下げの余地があるとの考えを示した。「東京の料金水準は、諸外国と比べて依然として高い水準にある」と指摘する。2年前の「4割値下げの余地がある」件については「まだまだこれからだと思っている」とコメントした。

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