ニュース
武田総務大臣、10月8日に携帯利用者と意見交換会を開催 ただし非公開
総務省は、10月8日に「武田総務大臣と携帯電話利用者との意見交換会」を開催。しんぐるまざあず・ふぉーらむ、主婦連合会、老テク研究会、全国消費生活相談員協会、クラウドソーシング協会が参加する。
総務省は、10月8日に「武田総務大臣と携帯電話利用者との意見交換会」を開催する。
同省は、日常生活をはじめ緊急時に不可欠な通信手段である携帯電話の利用料金が諸外国と比較して高い水準のため、事業者間の公正な競争環境を整備し「安く」「分かりやすく」「納得感のある」料金やサービスの実現を目指している。
シングルマザーや主婦団体の代表者などと携帯電話の料金やサービスに関して率直な意見交換を行い、今後の政策立案に役立てることが目的。会は非公開だが、終了後に議事概要を公開予定としている。参加者は以下のとおり。
advertisement
参加者
- 赤石千衣子(しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長)
- 木村たま代(主婦連合会 事務局長)
- 近藤則子(老テク研究会 事務局長)
- 新屋康夫(全国消費生活相談員協会 北陸支部長)
- 湯田健一郎(クラウドソーシング協会 事務局長)
関連記事
ビジョンなき“携帯料金値下げ”は「サービス品質」と「国際競争力」の低下をもたらす
内閣総理大臣に就任した菅義偉氏は、「日本の携帯電話料金世界で最も高い」と発言し、電波利用料の引き上げにも言及。寡占が指摘されている携帯大手3社によりいっそう強い圧力をかけて料金引き下げを求めるとみられている。市場寡占は望ましいものではないが、値下げによる弊害も考えられる。菅総理と武田総務大臣の「携帯料金値下げ」発言、3キャリアはどう受け止めた?
内閣総理大臣に就任した菅義偉氏が「携帯料金値下げ」の提言を続けている。武田総務大臣も携帯料金は「見直す必要がある」との考えを示す。3キャリアはこの状況をどうみているのか。日本の携帯料金と通信品質、海外と比べてどう? ICT総研が調査
ICT総研は、7月16日に「2020年 スマートフォン料金と通信品質の海外比較に関する調査」の結果を発表した。調査対象は日本、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国の6カ国のMNOで、日本の通信品質は上位レベルとなっている。「日本の携帯料金は高い」調査は実態に即していない? ドコモ吉澤社長が主張
総務省が公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」のデータをもとに、菅義偉官房長官が「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」と発言した。NTTドコモの吉澤和弘社長は「下げる努力をしないといけないと思う」と述べたが、実態とは大きく異なるという。2回線以上契約するユーザーに適用される割引が考慮されていないため。菅官房長官「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」、総務省の見解は?
菅義偉官房長官が、6月30日の会見で、日本の携帯料金は依然として高く、値下げの余地があるとの考えを示した。「東京の料金水準は、諸外国と比べて依然として高い水準にある」と指摘する。2年前の「4割値下げの余地がある」件については「まだまだこれからだと思っている」とコメントした。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.