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政府主導で進んだ料金値下げ/静かな船出も普及の兆しを見せた5G――2020年のモバイル業界を総括石野純也のMobile Eye(3/3 ページ)

コロナ以上にモバイル業界を振り回したのが、政府主導の「官製値下げ」だ。2020年は1年を通じて料金が話題を集めた。3月にMNOが3社そろって5Gのサービスを開始したのも、モバイル業界にとって大きな転換点だった。AndroidのミドルレンジモデルやiPhone 12シリーズの登場を機に、普及の勢いに弾みをつけている。

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約半年でミドルレンジモデルが一気に拡充、低価格が進む5Gスマートフォン

 5Gに対応したスマートフォンも、3月のサービスイン以降、そのバリエーションを広げている。中でも大きな注目を集めたのが、10月に発表されたAppleのiPhoneだ。5.4型のディスプレイを搭載したコンパクトサイズのiPhone 12 miniから、6.7型の大画面でカメラセンサーまで大判化したiPhone 12 Pro Maxまで、シリーズ4モデル全てが5Gに対応。デザイン面でもフルモデルチェンジを図り、ディスプレイも有機ELで統一した。


新たに5.4型のコンパクトモデルを加え、シリーズを4機種に拡大したiPhone 12。4機種とも5Gに対応した

 日本では、iPhoneのシェアが諸外国と比べて特に高いこともあり、iPhone 12シリーズの登場で5Gの普及が加速。ドコモは年度内に250万契約を目指すが、「プロセスにおける数字としては、計画の上を行っている」(吉澤氏)という。KDDIも、年度内で200万契約を目標にしているが、12月時点で「順調に来ている」(代表取締役執行役員副社長の東海林崇氏)と自信をのぞかせた。一方で、5Gはミドルレンジモデルにも広がり始めている。

 先行したのは中国メーカーだ。KDDIは、Xiaomiの「Mi 10 Lite 5G」を同社の日本上陸からわずか約3カ月で導入することを発表。9月に、満を持して市場に投入した。比較的高いパフォーマンスを備えながら、約4万円という価格で、インパクトが大きい端末だった。ソフトバンクからは、OPPOのミドルレンジモデル「Reno3 5G」が7月に発売された。こちらは7万円を下回る価格で、おサイフケータイなどの日本向けローカライズも施されているのが特徴だ。

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日本市場への新規参入から約9カ月で、KDDIに端末を納入したXiaomi。2021年はおサイフケータイ対応にも取り組んでいくという

 こうした動きをにらみつつ、ドコモは冬春モデルとして、Samsungの「Galaxy A51 5G」、LGの「LG VELVET」、シャープの「AQUOS sense5G」、富士通コネクテッドテクノロジーズの「arrows NX9」と4製品をラインアップに追加。KDDIも冬春モデル以降、auブランドでは全機種を5G対応にする方針を打ち出している。ソフトバンクは、ミドルレンジモデルとしてリニューアルしたGoogleの「Pixel 5」や、廉価版の「Pixel 4a(5G)」を取り扱っている。


各社とも、ミドルレンジモデルのバリエーションを増やしている。写真はドコモの冬春モデル

 徐々に広がり始めた5Gと5G対応スマートフォンだが、ミドルレンジモデルは4Gまでの端末と大きく特徴が変わらない矛盾もはらんでいる。ハイエンドモデルは、高精細なディスプレイや高画質のカメラで、高速・大容量を生かせるシーンもあるものの、フィーチャーフォンからスマートフォンに移行したときのようなインパクトがないのも事実だ。「Galaxy Z Fold2 5G」のようなフォルダブルスマートフォンや、LG VELVETのような2画面モデルには可能性を感じる一方で、価格はまだまだ高く、普及には時間がかかりそうだ。2021年には“5Gらしさ”をさらに追求したスマートフォンが登場することにも期待したい。

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