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総務省がNTTドコモに「行政指導」 10月14日の通信障害について
総務省がNTTドコモに対して行政指導を行った。ドコモが10月14日に起こした通信障害について、厳重に注意すると共に再発防止策の徹底や他キャリアとの情報共有の機会を設けるように求めている。
総務省は11月26日、NTTドコモに対して文章で行政指導を行った。同社の5G/4G(LTE)/3G(W-CDMA)ネットワークにおいて10月14日から15日にかけて発生した通信障害について厳重注意すると共に、設備の切り替え工事に伴う事前準備の徹底などを求めている。
行政指導の概要
今回の行政指導は、総務省が11月10日付でドコモから受領した「重大な事故報告書」の内容を踏まえて行われた。文章では、ドコモに対して以下の6点を実施するように求めている。
- IoTサービス用の加入者設備の切り替え工事を再度行う際は、事前準備を徹底すること
- 他の通信設備の切り替え工事をする際も、事前準備と社外関係者との連携を徹底すること
- IoTサービスと音声伝送役務(音声通話できる携帯通信サービス)について、障害が起こった際に相互に与える影響を最小限とする措置を講じること
- 障害が発生した際に、ユーザーに周知する情報の内容と周知方法を改善すること
- 今回の障害と再発防止策の詳細について、他の事業者と情報共有する機会を設けること(ユーザーに周知する内容や方法についても、事業者を横断して検討すること)
- 総務省に対して取り組み状況を報告すること
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