ニュース
ソフトバンクの各種手数料、「コスト増加」を理由に値上げ 「セキュリティ対策や本人確認の法令対応」などが要因と宮川社長
ソフトバンクは8月5日、「2026年3月期 第1四半期 決算説明会」を開催。宮川潤一社長が登壇。決算資料などをもとにプレゼンテーションを実施した。
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています
ソフトバンクは8月20日、携帯電話サービスとブロードバンドサービスの各種手続きに伴う手数料を改定する。
対象となるサービスブランドは、SoftBank、Y!mobile、LINEMOの全ブランドで、新規契約や電話番号変更、ブランド間の乗り換えなどを対象に、店頭は3850円から4950円、Webは無料から3850円に値上げする。
なお、WebでのSIM再発行(USIM/eSIM)は当面無料で、有料化の準備が整い次第発表する。LINEMOはオンライン専用ブランドのため店頭での手続きは行っておらず、ソフトバンクのシンプルスタイル(プリペイドサービス)の事務手数料も改定する予定だ。
advertisement
手数料については、NTTドコモも改定を案内しているが、Webでの手続きについては改定後も無料としている。一方、ソフトバンクは改定後、Web手続きの手数料がかかると案内している。
この理由について、宮川潤一社長は「セキュリティ対策や本人確認の法令対応、決済システムの関連費用などが増加している」と背景を述べた上で、「これまでは無料としていたものの、コストの増加を踏まえて改定することにした」と述べた。合わせて、利用者に対してはこの点について「できるだけユーザーさんに伝わるように努めていきたい」とした。
関連記事
ソフトバンク宮川社長「値上げの方向性は同じ」、ドコモとKDDIに続くか? 衛星直接通信も2026年に投入へ
ソフトバンクの宮川潤一社長は2025年3月期決算発表で、KDDIとNTTドコモが打ち出した値上げについて「方向性は同じ」としながらも「タイミングは慎重に見極める」姿勢を示し、2026年には衛星直接通信サービスを投入する計画を明らかにした。携帯値下げのせいで、「安いだけの国になり、開発力が落ちる」 ソフトバンク宮川社長が危惧すること
ソフトバンクの宮川潤一社長が2025年2月10日の決算説明会で、日本の携帯電話料金に言及する場面があった。携帯電話料金をめぐっては、菅義偉首相が4割値下げを推進してきた。近年では、「ahamo30GB化」の余波が続く。「通信が安いだけの国でいいのか?」「PayPayはまだ『一合目』」 ソフトバンク宮川社長が語る好調と不安
ソフトバンクが2月10日、2024年度第3四半期決算を発表した。増収増益で好調に見える宮川潤一社長は「世界で一番強かった通信が、ただ安いだけの国になってしまった」と述べ、値下げ継続による投資抑制への強い危機感を示した。孫正義氏がソフトバンクの「親子上場」について言及 「子どもの成長を妨げるようなことは、ゆめゆめ考えていない」
6月26日に開催されたソフトバンクの株主総会にて、ソフトバンクグループとソフトバンクの「親子上場」について、株主から質問が挙がった。親子上場は、子会社の利益を損なう恐れがあるとし、批判されやすい。ソフトバンクグループの孫正義氏は、家族を例に説明し、利益相反は「ゆめゆめ考えていない」と述べた。「ドコモとKDDIが先に値上げしてくれた」――ソフトバンクはどう動く? 宮川社長がコメント
ソフトバンクの宮川潤一社長は、5月8日の決算発表会で通信料金の動きについて言及した。携帯電話の料金プランについては、NTTドコモとKDDIがソフトバンクよりも先に発表。ソフトバンクはどう動くのか。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.