au Starlink Directで“衛星データ通信”を実現できたワケ　対応スマホやアプリは少ないが、新たなビジネスモデルも？：石野純也のMobile Eye（3/3 ページ）

対応端末や対応アプリのバリエーション拡大が課題か、新たに広がるビジネスチャンスも

　もっとも、現時点ではアプリの数が圧倒的に不足している。コミュニケーションという観点では、日本でデファクトスタンダードになっているLINEが対応していない。KDDIは「ニーズが高いと認識しているため、お声がけしたい」（同）としているものの、ソフトバンク傘下のLINEが応じるかどうかは未知数だ。親会社のソフトバンクも衛星とスマホのダイレクト通信を2026年に開始することを表明しているだけに、KDDIのために動くかどうかは未知数だ。

　端末数も現時点では限定的になる。Pixel 10シリーズやGalaxy Zシリーズの最新モデルは間に合ったが、その他のモデルはアップデートを待つ必要がある。また、これらはあくまでKDDIが販売した端末というただし書きも付く。Pixelに関しては、キャリアごとの仕様差がないため、Googleから購入したオープンマーケット版はもちろん、他キャリアが販売した端末でも利用できるが、Galaxy2機種はau版のみにとどまる。

　この制限はau Starlink Direct全体に及ぶため、メッセージサービスのみに対応しているその他の端末もKDDIの型番が付与されたものに限定される。iPhoneやPixelはあくまで例外的な扱いだ。au専用のサービスであればいいが、他ブランドや他社ユーザーも対象にしたau Starlink Direct専用プラン（9月1日からはau Starlink Direct専用プラン＋）も導入している以上、より広い端末への対応は不可欠になる。利用できる端末をどう増やしていくかは、今後の課題になりそうだ。

　一方で、アプリに関しては開発者側がau Starlink Direct対応に商機を見いだせば、一気に広がる可能性もある。衛星とスマホのダイレクト通信は、KDDIだけでなく、2026年にはドコモやソフトバンク、楽天モバイルもサービスを開始するため、市場規模が広がることは確実。楽天モバイルのように、地上局と変わらないモバイルブロードバンドを売りにするキャリアもあるため、何社で専用モードが必要になるかは未知数だが、現時点での状況を踏まえると一定の制限があるサービスの方が多くなるはずだ。

　現時点では、どちらかといえば登山や海での安全を重視したものや、位置情報を生かしたものが多くなっている。SNSなどのコミュニケーション系サービスは、まだまだ足りない。フィーチャーフォン時代のように、中間サーバでデータ量を削減するブラウザアプリや、非同期で音声を送受信できるプッシュ・トゥ・トークのようなアプリなどにもニーズが出てくるかもしれない。これらのアプリ開発には、狭い帯域を工夫しながら使っていたフィーチャーフォン時代の発想やノウハウが生かせそうな印象を受けた。

　続々とアプリが増えるには、au Starlink Directを利用するユーザーが増えることが必須条件になる。その点では、8月26日に同サービスへの接続数（ユニークユーザー数）が190万を突破したというのは、明るいニュースといえる。対応料金プランや対応端末の拡大に合わせて、この数字がどこまで増えていくかには要注目といえそうだ。