NHK受信料の督促などを拡大へ　未収件数が急増し“さらなる対策が必要”と判断

　NHKが受信料の未収対策を大幅に強化する方針を示した。本部内に設置した「受信料特別対策センター」がその中心となり、契約を結んでいるにもかかわらず長期間支払いが確認できない世帯や事業所に対して、支払督促による民事手続きを拡大する。NHKは受信料を財源として番組と情報を提供しているが、この5年間で未収件数が急増し、2024年度末には174万件に達した。支払率も78％にとどまり、過去5年で3ポイント低下した。

　2025年3月には愛知県警が捜査用車両に設置したカーナビ38台の受信料約644万円を支払っていなかった事案が判明し、島根県警や愛媛県警でも同様の未払いが発覚した。自家用車の場合、世帯でNHKと契約していればカーナビにテレビ機能があっても追加契約は不要だが、事業用車はテレビ機能付きカーナビを搭載していれば車両ごとに契約が必要になる。この違いが十分に理解されていない可能性があり、公共機関でさえ未払いが起きていた点は大きな問題となった。

　NHKは、営業施策としてインターネット広告やダイレクトメール、放送での告知、インフラ企業との連携、対面説明などを行ってきたが、未収増加に歯止めがかからなかったため、さらなる対策が必要と判断した。

　新たに設置した受信料特別対策センターには弁護士や営業担当者が配置され、全国の放送局と連携して民事手続きを進める。支払督促の申立件数は、2025年度下半期だけで2024年度1年分の10倍超となる見通しで、2026年度はさらに拡大させる計画だ。ただしNHKは、民事手続きは丁寧な説明を尽くしても理解が得られない場合に限るという方針を継続し、まずは制度への理解を求める姿勢を示した。

問われる報道内容の価値とNHKの存在意義

　NHK受信料の徴収に向けたさらなる対策が進む一方で、報道内容の価値とNHKの存在意義が問われているのも事実だ。

　11月12日には、NHKがNewJeansメンバーの活動再開を速報として伝えたニュースを巡り、X上で批判が噴出した。受信料で運営されるNHKが海外エンタメ情報を速報扱いしたことに対し、「民放や雑誌が扱うべき内容を報じている」との意見が広がった。報道姿勢や存在意義を問う投稿も相次ぎ、受信料の価値に関する議論が改めて浮上した。

　受信料制度への不満や疑問が残る中で督促強化を進めれば、さらなる反発が生じる可能性もある。視聴者が納得できる情報提供や質の高い番組は今後さらに求められるはずだ。