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被災地でのスマホ電源を確保せよ NTTグループやKDDIなど11社、大規模災害に備えた連携協定
スマートフォンの普及に伴い、災害時の電源確保が重要な課題となっている。モバイルバッテリーメーカー7社と通信事業者4社は、2026年5月18日に大規模災害時の電源確保に関する連携協定を締結した。メーカーが調達した電源機材を通信事業者が避難所へ迅速に配送し、利用手順を記載したチラシも提供する。
スマートフォンの普及に伴い、災害時の電源確保が情報収集や安否確認のために重要な課題となっている。これに対応するため、アンカー・ジャパンやエレコムなどのモバイルバッテリーメーカー7社と、NTTグループやKDDIなどの通信事業者4社は大規模災害時の電源確保に関する連携協定を締結。この協定に基づく具体的な取り組みを6月1日に開始する。
今回の協定により、大規模災害の発生時にモバイルバッテリーメーカー側が自社の電源機材を調達して提供する。通信事業者は「つなぐ×かえるプロジェクト」に参画しており、被災地の状況や要望に応じて避難所などへ迅速に配送する。メーカーの機材提供力と、通信事業者が持つ人的ネットワークや配送力を掛け合わせることで、これまで以上に迅速な充電手段の確保が可能になる。
避難所ではモバイルバッテリーや充電ケーブルなどの電源機材を提供する。機材の使用方法や問い合わせ窓口、返却方法を記載したチラシも併せて配ることで、被災者が迷わずに利用できる体制を敷く。さらに、各メーカーのWebサイトでは共通の様式を用いて情報を発信する。今後は合同訓練を実施するとともに、連携する事業者をさらに拡大して被災地支援を確実にしていく方針だ。
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