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日本通信、音声SIMの最低利用期間を撤廃
日本通信は、大手キャリアによる過度な“MNPインセンティブ”に抗議して設定していた音声通話付きSIMの最低利用期間を、7月20日契約分から撤廃する。
日本通信は、音声通話が可能なSIM製品に設定している1年間の最低利用期間を、7月23日契約分から撤廃すると発表した。
同社が販売している「talkingSIM U300」「talkingSIMプラチナサービス」「talking b-microSIMプラチナサービス」などの音声付きSIMカードは、MNPが利用できるため、購入直後に他キャリアに乗り換えて、キャッシュバックなどのインセンティブを受け取ることができる。そのため日本通信は、「携帯キャリアの過度なMNPインセンティブに対する公開抗議」して3月20日から最低利用期間を設定。途中で解約する場合は、1万500円の違約金が発生していた。
今回、最低利用期間を撤廃することについて日本通信は、「公開抗議でMNPインセンティブの問題が表面化し、問題は落ち着きを見せるなど、一定の成果を得られたものと判断した」と理由を説明している。
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日本通信が音声付きSIMサービスのすべてに解約料を設定した。同社は「携帯キャリアの過度なMNPインセンティブに対する公開抗議」としている。
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