4年ぶり増収増益のドコモ、新ARPU導入の背景 2年縛り見直しとMVNOの影響とは？：ドコモ光も好調（1/4 ページ）

4年ぶりに増収増益の決算を発表したドコモ。2台目需要でタブレット販売が伸びたほか、新料金の浸透でパケット収入が伸びたほか、スマート領域の事業も順調に推移した。

[平賀洋一，ITmedia]

　NTTドコモは7月29日、2016年3月期の第1四半期決算（2015年度4月〜6月）を発表した。営業収益は前年同期比0.1％増の1兆769億円、営業利益は同12.3％増の2354億円、純利益は同23.8％増の1688億円で増収増益となった。

　ドコモの加藤薫社長は「増収増益の決算は、2012年3月期以来4年ぶり。年間計画の営業利益6800億円の向けて順調な滑り出しだ。本年度は2014年度に築いた礎をベースに、成長に向けて結果にこだわる方針だ。その第一歩は、通信事業、スマート領域、コスト効率化が順調に進捗（しんちょく）している」と振り返った。

第1四半期決算を発表するドコモの加藤薫社長

• 改善傾向が続く通信事業
• ARPUの定義を見直し
• 利益が3.6倍に拡大した新領域　コスト削減も貢献
• ｢2年縛り｣見直しはいつ？　MVNOの影響は？

改善傾向が続く通信事業

　通信事業では純増数が前年同期で約2倍の94万回線に増加。番号ポータビリティ（MNP）の転出数も同7割減の3万回線に改善した。解約率も0.59％と前回から横ばいしており、事業全体で改善傾向が継続している。

純増数、MNP、解約率などの改善傾向が続く

　端末の総販売数は12％増の577万台で、うちスマートフォンは7％増の328万台。特にタブレット販売は「2台目需要が拡大」（加藤社長）していることから、57％増と大幅に拡大した。スマートフォンの利用数は約3000万契約で、LTE利用数も94％（2967万台）と、この1年間で17％増加している。なお端末価格を毎月割り引く「月々サポート」の影響で、通信事業の収益はマイナスだった。

　スマートデバイスの販売数について加藤社長は、「業界全体ではいっときほど伸びてはいないが、ドコモとしては少し伸びている。これをけん引しているのはタブレット。スマホの伸びはなだらかだが、これからの成長をドライブするのはタブレットで、その比重は高まるだろう」と予測した。またタブレットは法人需要のニーズも拡大しているという。

端末販売では2台目需要でタブレットの伸びが顕著

　MNPについては、「プラス（転入超過）にしたいが、無駄な競争、規律に反するようなキャッシュバックはしないと宣言している。ただ週末になると“そういう市場が活性化”することもあり。できるだけ愚直に、プラスを目指したい」とコメントした。

　2014年6月に開始した新料金プランは開始1年で2100万契約を突破。ユーザーの7割超が中・大容量のパケット料金を選択しているほか、追加チャージの購入率も3割を超えるなど、データ収入の拡大が進んでいるという。

新料金プランも順調に進捗（しんちょく）

　3月に開始した「ドコモ光」は累計申込数が約60万件に達したが、開通作業に時間がかかったこともあり、6月末時点の利用件数は約41万件になるという。ドコモ光については2割超のユーザーがデータ契約の上位プランへ以降しているほか、3割超が新規でモバイル回線を契約、また5割超が家族でデータ容量を共有できるシェアパックを選択するなど、「ドコモ光の導入はモバイル事業にもプラスの効果が現れている。家族利用が増え、リテンションというか、ドコモと長くお付き合いいただける状況が生まれてきている」（加藤社長）と分析した。ドコモ光自体の利益は「コールセンターの立ち上げなどもあり、まだマイナス」（加藤社長）とのことだ。