「d払い」は誰向け？／モバイル市場の「公正競争」とは？：Mobile Weekly Top10

NTTドコモがバーコードを使った決済サービスに参入します。中国では爆発的に普及しているバーコード決済サービスですが、日本ではそれほどでもありません。ドコモに勝算はあるのでしょうか？

[井上翔，ITmedia]

ITmedia Mobile Weekly Access Top10

2018年1月15日〜2018年1月21日

1. ドコモの「d払い」は誰に向けたサービスなのか？
2. 「iPhone 8」のトップ3体制続くも、「P10 lite」や「AQUOS sense」が肉薄
3. 「ドコモと一緒に市場を開拓」「MEDIAS Wとは全く別物」　ZTEが語る2画面スマホ「Axon M」開発秘話
4. 「サブブランド」「2年縛り」「SIMロック」――MVNO3社が語る“公正競争”の課題
5. au系MVNO×iPhoneの「テザリング不可」　解決の見通しは？
6. MVNO業界の“サブブランド規制論”に違和感
7. mineoが「iPhone 7／7 Plus」をWeb限定販売　日本向けSIMフリー版を独自に調達
8. AT&TがMate 10 Pro採用をドタキャン　日米で明暗分かれたHuaweiのキャリア戦略
9. ワイヤレス充電機能付きモバイルバッテリー 「SPICA」
10. Spigen、iPhone X向け全面保護ケース「レヴェントン」「プロガード」「シン・フィット 360」を発売

　今回のITmedia Mobile Weekly Top10は、2018年1月15日から1月21日までのアクセスを集計し、ランキング化しました。

ドコモがバーコードを使った決済サービスに参入

　ランキングの1位は、NTTドコモが4月からスタートする「d払い」に関するコラム「ドコモの『d払い』は誰に向けたサービスなのか？」でした。

　バーコードを使った決済サービスは、特に中国で急成長を見せています。筆者が2017年5月に旅行で深センを訪れた際、さまざまな支払いを「Alipay（支付宝）」や「WeChat Pay（微信支付）」で当たり前のように済ませる現地の人を多く見かけました。むしろ、筆者のように現金で支払う人の方が珍しいほどでした。

　日本でもすでに、楽天の「楽天ペイ」やLINE Payの「LINE Pay」といったバーコード決済サービスがありますが、盛り上がりを見せているとは言いきれない状況です。

　そんな中、ドコモが新たに参入するわけですが、ドコモの携帯電話契約を持っていれば携帯電話料金と一括請求できることが大きなメリット。利用者と加盟店がどれだけ増えるのか、注目です。

総務省が立ちあげた「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」（写真は第2回会合の開始直前）

　今回のランキングでは、総務省の「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」に関する記事が3つランクインしました。その中でも、特に良く読まれたのは第2回会合に出席したMVNOから出た意見をまとめた「『サブブランド』『2年縛り』『SIMロック』――MVNO3社が語る“公正競争”の課題」でした。

　この検討会は、大手キャリア（MNO）とMVNO、あるいはMVNO同士の競争をより促進するための方向性を話し合うために発足しました。1月22日の第3回会合までに出てきた主な論点は以下の通りです。

• モバイルネットワークの接続条件や接続料
• サブブランド（MNO内の格安ブランド、MNO関連会社によるMVNO）と他のMVNOとの同等性
• 利用期間拘束プランと自動更新のあり方
• 中古端末の国内流通促進
• 利用実態に合わせたサービス選択
• モバイルサービスの提供条件や端末に関する指針

　2回目、3回目と会合を重ねる中で、MNOにもMVNOにも現状の規制や政策に対する「不満」があることが見えてきました。会合は全6回の予定ですが、残り3回“だけ”で消費者にメリットをもたらす「提言」をまとめられるのかと言われると、正直不安を感じます。

　総務省の小林史明政務官（衆議院議員）は、「二度とこのような会を開かなくて済むようにすること」が検討会のゴールであると語っていますが、本当に「二度と開かなくて済む」提言をまとめられるかどうか、あと3回の会合もできる限り取材していきます。