Googleサービスを使えないHuaweiが選択した“プランB” スマホ事業の勝算は？：石野純也のMobile Eye（3/3 ページ）

米国商務省の「エンティティリスト」に登録され、同国の企業との取引に大きな制約が生じているHuawei。新たに発売される端末には、Androidを搭載できない状況が続いている。制裁が長期化したときの切札として、同社が着々と準備を進めているのが、「HMS（Huawei Mobile Service）」だ。

[石野純也，ITmedia]

周辺機器連携もHuaweiの武器に、「1＋8＋N」戦略は日本でも

　もう1つHuaweiにとって有利に働く要素になりそうなのがスマートフォンの周辺機器に、エコシステムが広がっていることだ。呉氏によると、Huaweiは「1＋8＋N」の戦略に基づき、製品を投入しているという。1のスマートフォンをハブにしつつ、8つのジャンルの製品が連携していくというのが、その中身だ。5G時代には、「1＋8」以上に「N」が増えていくという意味も込められている。

「1＋8＋N」戦略を掲げ、製品のバリエーションを拡大している

　この戦略を進めるために開発されたのが、「『1＋8＋N』の全てのシーンをカバーできる」（同）という、Huawei独自の「Harmony OS」だ。呉氏によると、同OSはまずスマートスクリーンに採用されたが、今後はスマートウォッチやスマートスピーカーなどにも搭載が進められていくという。Androidは高いシェアを誇る一方で、スマートフォン以外のジャンルでは、数あるOSのうちの1つでしかない。スマートフォンとこれらの周辺機器がHMSで連携するとなれば、開発者にとって、魅力的なエコシステムになる可能性もある。

「HUAWEI WATCH GT 2」や「HUAWEI FreeBuds 3」などを一挙に発表。日本でも、周辺機器の拡大戦略は強化していくという

　HMSのエコシステムを強化することで、米国をけん制しているという見方もできる。実際、Googleは、Huaweiが独自のエコシステムを作ることで、Androidの分断化がさらに進んでしまうと考えているようだ。一部海外メディアでは、Googleが米国に対し、「制裁は逆に安全保障上の脅威を高める結果になる」と警告したことが報じられている。2億台を超えるスマートフォンを販売するメーカーが、Googleのエコシステムから抜けることは、Androidにとっても痛手といえる。

　もっとも、HMSのエコシステムにアプリの開発者が十分集まらなければ、Huaweiのもくろみは絵に描いた餅になってしまう。各国でGoogleと互角に渡り合えるだけのサポート体制を築けるのかは未知数だ。また、Googleはプラットフォームの運営元であるのと同時に、アプリやサービスの開発者でもある。いくらサードパーティーのアプリがそろっていても、シェアの高いGoogle マップやGmail、Google フォトなどのアプリが利用できなければ、スマートフォンとしての魅力が薄れてしまいかねない。こうした問題をどう解決していくのかも、今後の課題になりそうだ。