フリービットがソフトバンクと資本業務提携 スマホや固定回線のサービスを共同開発

フリービットが1月31日、ソフトバンクと資本業務提携を締結したことを発表した。ソフトバンクとはモバイル・固定回線、クラウドなどの事業で協業していく。安心安全なスマホサービスの共同開発を行い、TONEのモバイルアプリやコア技術を用いた商材拡販を検討する。

[田中聡，ITmedia]

　フリービットが1月31日、取締役会にてソフトバンクと資本業務提携を締結したことを発表した。

フリービットの発表

　フリービットは、2022年4月期から2024年4月期を対象とした中期経営計画「SiLK VISION 2024（SV2024）」を策定し、5G、Web3、AIの普及に向けた事業を推進してきた。2024年7月には新中期経営計画「SiLK VISION 2027（SV2027）」を発表し、通信事業よりもPER（株価収益率）の高いAIやweb3などにより注力し、グループ企業価値の向上を目指す。

　具体的には、web3における非中央集権型技術と「Trusted Web（※）」構想をベースに、個人情報を含むデータ管理が可能なIDの基盤を構築し、この基盤と連携した非中央集権型のサービスを、スマートフォンをはじめとするさまざまな端末に搭載していく。

※：特定のサービスに過度に依存せずに、データ自体とデータのやり取りを検証できる領域を拡大し、信頼性を向上させる仕組み。例えば、特定のサービスのアカウントではなく、1つのアカウントでさまざまなWebサービスが使えるようになる。

　一方、フリービットが開発したスマートフォン上で動作するレイヤー1ブロックチェーンや、スマートフォンの中で動作するEdge AI技術などを社会実装するには、同じ志を持つパートナーの存在が必要だと考えたという。

　また、フリービットはMVNOサービス「トーンモバイル」にて、コア機能をソフトウェア化してサービスに組み込める「TONE IN」を展開することで、多様な端末やキャリアへ展開可能になった。今後、TONE IN戦略を軸に子どもや高齢者に安心・安全なデジタルライフを提供していくためにも、パートナーとの連携が必要だとする。

専用SIMを挿すだけでトーンモバイルのサービスが利用可能になる「TONE IN」

　フリービットは、モバイル・固定回線、クラウドなどのサービスを提供できる事業者と協議を重ねた結果、回線の価格競争力と営業体制の強化などで評価の高い提案をしたソフトバンクを、2024年10月に優先交渉パートナーに選定。その後、協議を重ね、両者の収益拡大や企業価値の向上につながると判断し、ソフトバンクを提携パートナーに決定した。

　資本業務提携により、ソフトバンクには160万株を割り当て、フリービットの発行済み株式総数に対する持ち株比率は6.83％になる予定。

　フリービットグループとソフトバンクは、業務提携により、web3などの技術を用いたID連携基盤の実現に向けた取り組み、IoTや無人デバイス向け回線の技術やサービスの共同研究を進める。スマートフォンについては、安心安全なスマホサービスの共同開発を行い、TONEのモバイルアプリやコア技術を用いた商材拡販を検討する。

　固定回線の分野でも連携をする。フリービットや子会社ギガプライズが扱う戸建てや集合住宅向けISPサービスにソフトバンクの固定回線を利用する、ソフトバンクのモバイル回線とのセット割を提供する、といったことを想定している。