スマホ新法は「オープンなAndroidエコシステム」と矛盾しない Googleが高く評価する理由（2/2 ページ）

12月18日施行のスマホソフトウェア競争促進法は、特定ソフト分野での競争促進とサービス向上を狙う。初期設定時などにブラウザや検索エンジンを利用者が自ら選べる「チョイススクリーン」の導入を開始した。Googleは新法準拠に向けた取り組みを説明し、公取委との協議をへたAndroidの運用方針を示した。

[金子麟太郎，ITmedia]

ゲームアプリにも「ユーザー選択型決済」を全面解禁

　アプリストアである「Google Play」における決済システムについても、開発者の柔軟性を高める大きな変更が行われる。その核となるのが「ユーザー選択型決済」（UCB）プログラムの拡大だ。

　UCBは、アプリ内でのデジタルコンテンツ購入時に、Google Playの課金システムに加え、開発者が独自の課金システムを選択肢としてユーザーに提示できる仕組みだ。日本では2022年からゲーム以外のアプリを対象に先行して導入されていたが、今回の新法施行に合わせ、12月18日からはゲームアプリを含む全てのアプリが対象となる。

ユーザー選択型決済（UCB）は、Googleの決済に加え、独自の課金手段を併記できる仕組みだ。国内ではゲーム以外で先行導入されていたが、新法施行に伴い、12月18日からはゲームを含む全アプリが対象となる（出典：Google Playでのユーザー選択型決済について

　ユーザーはゲーム内アイテムやサブスクリプションを購入する際、Googleのシステムで決済するか、開発者が用意した別の決済手段を利用するかを選べるようになる。さらに、アプリ内から外部のWebサイトへ誘導し、そこでコンテンツを購入させることを可能にする新たな「リンクアウトプログラム」も開始される予定だ。

開放に伴うセキュリティリスクへの懸念と対策――iOSのシェア変動も「好機」と捉える余裕

　新法の適用範囲と、それに伴うセキュリティへの懸念についても言及があった。今回の規制はスマートフォンのみを対象としており、スマートテレビやプロジェクターといったその他のデバイスは対象外となるため、これらの機器については現行の運用が継続される。

　外部アプリストアの利用やサイドローディング（正規ストア以外からのアプリ導入）が促進されることによるセキュリティリスクについて、デイ氏はリスクが高まる可能性を認めつつも、前述の「正当な理由」条項により対策が可能であるとした。「Androidでは、セキュリティに関しては多層のアプローチをとっており、それによってユーザーをリスクから守っている」と述べ、オープンなエコシステムを維持しながらも、ユーザー保護を最優先する姿勢を崩さないことを強調した。

　また、競合のiOSでも同様にブラウザ選択の自由度が高まることによるGoogleへの影響について問われると、Google側はこれを好機と捉えている様子を見せた。iOSデバイスにおいてChromeブラウザやGoogle検索が選ばれる環境が整ったことは、Googleにとってビジネスチャンスの拡大を意味する。相互運用性の向上は、Androidがこれまで推進してきたオープンなモデルと親和性が高く、自社サービスの利用拡大につながる可能性があるためだ。

　デイ氏は、新法施行後も「作業は終わるわけではない」としている。Googleは12月18日以降、新法から目をそらすわけではなく、施行はあくまでスタート地点であり、今後も公正取引委員会との対話を継続し、運用の詳細を詰めていくようだ。Googleが新しい規制へのコンプライアンスを順守しつつ、技術革新やユーザー体験の向上、そしてプラットフォームとしての安全性を高次元で両立させていくという、極めて難しいかじ取りを続けていくことの表れともみてとれる。