経産省がフィッシング対策会議、Yahoo!や楽天も参加
経済産業省はこのほど、フィッシング詐欺対策を検討する「フィッシング・メール対策連絡会議」発足させ、12月9日に第1回を開催した。電子商取引推進協議会(ECOM)やクレジット業界団体のほか、ヤフー、楽天、ビザ・インターナショナルなども参加。内閣府や警察庁、総務省もオブザーバー参加した。
官民で関連情報の共有を図るのが目的。第1回では国内外でのフィッシング詐欺事例を把握し、対応策を検討した。年内に行う第2回で、関連事業者やユーザーに注意を喚起するための仕組み作りを検討。来年1月中旬に行う第3回で、一般への注意喚起体制を具体化し、検討課題を整理する。
フィッシング詐欺は、米国で多発して深刻な問題になっているほか、国内でもYahoo!JAPANやVISAをかたるフィッシングメールが出回る(関連記事1、関連記事2)など、被害が出始めている。
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