EUの対MS「WMP非バンドル」制裁、MSの保留請求認めず

公開 2004年12月22日 21時04分

更新 2004年12月22日 09時01分

[IDG Japan]

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　Microsoftは、欧州委員会が決定したMSへの制裁措置を、控訴審の判決が出るまで延期するよう求めていたが、その請求は却下された。

　欧州第一審裁判所のボ・ベスタードルフ判事は12月22日、Microsoft Media Playerを含まないWindowsのバージョンを提供すること、競合他社のワークグループサーバ製品がWindowsで正しく動作するようにAPIを公開することを強制する決定を下した。

　Microsoftは欧州委員会の制裁措置を「自社に深刻で回復不能な影響を与える」として、実施を保留するように求めていたが、それを実証することができなかったと判決は述べている。

　この決定はMicrosoftにとって打撃になると一部ではみられている。欧州委員会の制裁決定は3月に出されたもの。Microsoftは5年間継続すると予想される長期的な戦いの結果いかんでは、この措置に対応していかなければならなくなる。

　Microsoftはベスタードルフ判事の決定に対して控訴することができるが、控訴審は論争が困難なものになり、事実関係よりも法的問題が焦点となると、情報筋は伝えている。

　欧州委員会はMicrosoftへの長期にわたる調査を3月に終え、MSがPC用オペレーティングシステムにおける独占的地位を悪用し、関連する市場における有利な立場を得たと結論付けた。関連する市場とは、Apple ComputerやRealNetworksなどと競合しているデジタルメディアプレーヤーである。

　Microsoftに対する制裁金の4億9700万ユーロ（6億6500万ドル）は、既に支払われたという。制裁措置は6月末から実施される予定だったが、控訴審の判決が出るまで保留するようMicrosoftが請求を出していた。

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